民泊とコストの関係（第2回）保険

今回は民泊と保険の関係についてです。

通常、不動産を所有又は賃貸する場合、物件に保険をかけると思いますが、不動産に対しては以下のような保険が一般的です。

●火災保険、地震保険、家財保険などの不動産に対する保険をオーナーが加入

●上記火災保険を賃借人が加入する

というのが一般的です。そして、賃貸契約を行うときには、必ず仲介した不動産屋から当然のように保険に加入することを言われます。だいたいの場合、勝手に加入するプランを提示してくると思います。

賃貸契約の際に加入する保険

では、なぜ保険に入らなければならないかというと、賃貸物件には火災などの時に大きなリスクがあるからです。

●借家人賠償　　借りている物件が火事などになった場合、オーナーに対する補償

●個人賠償責任　被保険者が他人に損害を与えた場合の補償です。例えば、洗濯機の水漏れの下の階の人への賠償など

●家財保険　自身の家具や家電、貴金属などが対象

以上が、一般的ないわゆる賃貸の火災保険の補償内容ですが、大体は、損害保険の会社が提供する商品で、宅建業者（不動産屋）が保険の代理店だったりします。規制緩和が進み、10年前くらいから、「少額短期保険」という形態が普及してきましたが、補償額の上限が低いかわりに、簡単に保険代理店になれるようになりました。

お気づきかもしれませんが、不動産屋が特定の保険の特定のプランを進めるのは、自社が代理店で、手数料が入るからということが大きな理由だと思います。詳しくはわかりませんが、契約額の半分弱が代理店収入となる保険もあるように見受けられます。

「家財」の補償が必要？

さて、本来保険は、「保険業法」により、加入者の意思により、プランを選択することになっています。

したがって、特定の保険を強要してはならないはずですが、実態は、勝手に25000円とか30000円のプランところに〇がついてたりします。まあ、そのくらいの金額であれば、深くは考えないのかもしれませんが、上記の3つのカテゴリーの賠償限度額により支払う保険料の額が決まりますので、特に「家財」は、自分の持ち物に対する補償ですから、ほとんどモノを持っていない人が、数百万の補償に入っても意味がないので、本当に補償が必要なのかどうか、加入時によく検討することをお勧めします。

これは、不動産を購入する場合にも言えますが、特に、自己所有物件にかける保険は、保険会社・プランによって値段、補償内容がまちまちですから、保険比較サイトなどを利用して比較検討するのもよいと思います。

民泊と保険

さて、民泊についてですが、賃貸に係る保険の多くは、賃借人本人が住むことを前提にしています。したがって、転貸した場合は、保険が適用されるかどうかは、かなり不透明というか、転貸して、その転借人（転借人といっても、宿泊客なのですが）が起こした事故に対して補償をするかというのはかなり厳しいと思います。本来、、住宅用の保険は不特定多数に転貸することを想定してませんから…

※専門的には、善管注意義務の問題になると思います。例えば、よく話題のぼる「寝たばこ」ですが、ちょっと注意すれば火事にならなかったような場合、保険会社（の査定人）がこれを理由に支払いを拒否するということも想定されます。ましてや、旅行者に転貸していて、その旅行者が原因で火事を起こしたとしたら、果たして、保険の加入者である賃借人が善管注意義務を果たしたといえるのかどうかは、かなり難しい主張だと思います。

では、民泊専門の保険が現在あるかというと、日本の保険会社の商品ではぴったりマッチしたものは、まだないというのが現状ではないでしょうか。旅館業用の保険は昔からありますが、無許可営業で保険に加入できるかという問題もありますので、現在、特区民泊として認定を受けた事業者を除き、なかなか加入は難しいと思います。

いちいち、旅行傷害保険に加入してもらうということもできなくはないとは思いますが、損保会社は、民泊用保険プランを用意しているとも言われていますので、民泊事業を開始しようとする方は、保険についても視野に入れておく必要があると思います。

※現在、民泊用保険については調査中ですので、適宜加筆していきます。