京都市の民泊・旅館業

京都市は、京都府の南に位置かる政令指定都市です。日本の政令指定都市で8番目の人口、140万人の人口を有します。794年の遷都から、1869年（明治２年）の東京奠都まで日本の首都であり、在も京都御所があり、また歴史的建造物が多く、海外からの観光で人気の都市でもあります。今回は京都市の観光動向と民泊旅館業について解説いたします。

京都市の基本データと観光客等の統計

面積	4 827.83km2
総人口	1,466,264 人（2019年10月1日推計）
人口密度	1,771 人/km2

以下京都市の公表データで重要な部分をご紹介します。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf

出典： 京都観光総合調査京都市産業観光局 H30

京都市の観光数は、平成27年をピークに減少していますが、観光消費額、宿泊客数の増加傾向は続いています。

※以下京都市の公表資料から

上記のように、平成30年の平均宿泊日数は伸びててい、一人当たり、京都に約２泊宿泊するというすることになりますが、ただし、宿泊施設（室数）はかなりのペースで増加ししており、１施設当たりの稼働率は、地域差が出ています。

さて、京都はそもそも、平成28年に「京都宿泊施施設誘致方針」として、宿泊施設の誘致を半ば推進してきました。

https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/cmsfiles/contents/0000204/204510/houshin.pdf

しかしながら、現在は、当初の想定を超えて、宿泊施設数が増加しており、現在、この方針は転換され、新規の開業要件は厳しくなっています。これは、３年で、宿泊施設数が飛躍的に増加し（今後の見込みを含めると約1.4倍）、実際の宿泊者数の増加よりも、客室数の増加が上回り、京都市全体としてはやや供給過剰となっていることを意味します。

※ただし、地域差があり、宿泊施設数が過密な地域と、それほどでもない地域とにモザイク状に分かれているといえます。

なお、京都市は、政令指定都市で、独自の保健所機能を持っていますので、旅館業の許可権限は京都市にあります。

京都市の民泊の法規制｜住宅宿泊事業、旅館業

京都市で民泊を行う場合は、管轄が京都府ではなく京都市保健所になります。

京都市の条例、独自のルールがソ存在します。京都市は他の自治体に比べ、手続きや書類が特に複雑になっています。 以下ポイントを紹介いたします。

申請書類、条例など

項目	旅館業法	住宅宿泊事業
許認可等の種類	許可制	届出制
管轄	京都市保健福祉局医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業担当）	京都市保健福祉局医療衛生推進室 医療衛生センター（住宅宿泊事業担当）
住居専用地域での営業	不可	制限あり 3/16正午〜翌年1/15正午の間は営業不可
営業日数		180日(泊)が上限
行政手数料	26,400円	不要
消防	所管の消防署に消防法令適合通知書交付申請必要	所管の消防署に消防法令適合通知書交付申請必要

参考サイト：
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/kaigyotebiki.pdf
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000234/234789/shiryou1.pdf

●京都市条例などはこちら

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000233644.html

●京都市の申請書類などはこちら

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000241841.html

京都府が定める申請書、添付書類については、以下のものが必要です。以下の書類については、他の自治体と同様が、やや多いといった程度です。

しかしながら、以下のようなものの提出が、上乗せされ、京都市の旅館業の申請は、全国的には稀に見る複雑なものとなりました。

※新条例に対応する資料

京都市の旅館業手続きの流れ

事前相談

計画の公開（標識の掲示，近隣住民及び自治会等への説明）：説明会か個別説明

許可申請（標識の掲示後20日間経過以降）：消防法令適合通知書の添付も必要なため、消防設備の設置も必要です。

実地調査　→　許可書交付　→　営業開始