京都市の民泊・旅館業

京都市は、京都府の南に位置かる政令指定都市です。日本の政令指定都市で8番目の人口、140万人の人口を有します。794年の遷都から、1869年(明治2年)の東京奠都まで日本の首都であり、在も京都御所があり、また歴史的建造物が多く、海外からの観光で人気の都市でもあります。今回は京都市の観光動向と民泊旅館業について解説いたします。

京都市の基本データと観光客等の統計

面積 4 827.83km2
総人口 1,466,264 人(2019年10月1日推計)
人口密度 1,771 人/km2

以下京都市の公表データで重要な部分をご紹介します。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf

出典: 京都観光総合調査京都市産業観光局 H30

京都市の観光数は、平成27年をピークに減少していますが、観光消費額、宿泊客数の増加傾向は続いています。

※以下京都市の公表資料から

出展  京都観光総合調査  https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf
出展  京都観光総合調査  https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf
出展  京都観光総合調査  https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf
出展  京都観光総合調査  https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf
出展  京都観光総合調査  https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000254/254268/30tyosa.pdf

上記のように、平成30年の平均宿泊日数は伸びててい、一人当たり、京都に約2泊宿泊するというすることになりますが、ただし、宿泊施設(室数)はかなりのペースで増加ししており、1施設当たりの稼働率は、地域差が出ています。

さて、京都はそもそも、平成28年に「京都宿泊施施設誘致方針」として、宿泊施設の誘致を半ば推進してきました。

https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/cmsfiles/contents/0000204/204510/houshin.pdf

しかしながら、現在は、当初の想定を超えて、宿泊施設数が増加しており、現在、この方針は転換され、新規の開業要件は厳しくなっています。これは、3年で、宿泊施設数が飛躍的に増加し(今後の見込みを含めると約1.4倍)、実際の宿泊者数の増加よりも、客室数の増加が上回り、京都市全体としてはやや供給過剰となっていることを意味します。

※ただし、地域差があり、宿泊施設数が過密な地域と、それほどでもない地域とにモザイク状に分かれているといえます。

なお、京都市は、政令指定都市で、独自の保健所機能を持っていますので、旅館業の許可権限は京都市にあります。

京都市の民泊の法規制|住宅宿泊事業、旅館業

京都市で民泊を行う場合は、管轄が京都府ではなく京都市保健所になります。

京都市の条例、独自のルールがソ存在します。京都市は他の自治体に比べ、手続きや書類が特に複雑になっています。 以下ポイントを紹介いたします。

申請書類、条例など

項目旅館業法住宅宿泊事業
許認可等の種類許可制届出制
管轄京都市保健福祉局医療衛生推進室 医療衛生センター(旅館業担当)京都市保健福祉局医療衛生推進室 医療衛生センター(住宅宿泊事業担当)
住居専用地域での営業不可
制限あり
3/16正午〜翌年1/15正午の間は営業不可
営業日数180日(泊)が上限
行政手数料26,400円不要
消防所管の消防署に消防法令適合通知書交付申請必要
所管の消防署に消防法令適合通知書交付申請必要

参考サイト:
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/kaigyotebiki.pdf
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000234/234789/shiryou1.pdf

●京都市条例などはこちら

京都市:「民泊」に係る京都市の独自ルールについて
「民泊」に係る京都市の独自ルールについて

●京都市の申請書類などはこちら

京都市:旅館業許可申請について

京都府が定める申請書、添付書類については、以下のものが必要です。以下の書類については、他の自治体と同様が、やや多いといった程度です。

出展 京都市公表資料より https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000241/241841/checklist.pdf

しかしながら、以下のようなものの提出が、上乗せされ、京都市の旅館業の申請は、全国的には稀に見る複雑なものとなりました。

※新条例に対応する資料

出展 京都市公表資料より https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000241/241841/checklist.pdf

京都市の旅館業手続きの流れ

事前相談

計画の公開(標識の掲示,近隣住民及び自治会等への説明):説明会か個別説明

許可申請(標識の掲示後20日間経過以降):消防法令適合通知書の添付も必要なため、消防設備の設置も必要です。

実地調査 → 許可書交付 → 営業開始

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