第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会 速報①(前編)

第9回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会を傍聴してきました。
今回、第8回のように目新しいオブザーバーなどの出席はなく、出席前は、話題性はないかなとも思いましたが、そんなことはなく、極めて重要なことが議論されました。それでは、順を追って見ていきたいと思います。

旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果

平成27年4月から28年2月にかけての各自治体の違法民泊への対応をアンケート結果としてまとめて公表されました。
厚労省は、各自治体に発出した、平成26年7月10日付、平成27年11月27日付「旅館業法の遵守について」に基づいて、各自治体がどのような対応をしたかという調査結果です。
この統計で、特徴的なのは、ここ最近、特に27年に、相談件数や、指導件数が飛躍的に伸びているということです。無許可営業の把握については、指導文書の効果により、自治体自身が情報収集に乗り出していることもあり、把握している件数は2年で10倍以上になっていますが、ただ、住民からの通報も増えており、ある意味社会問題化しつつあることがわかります。
これに対して、対応はどうかというと、
指導はしたものの…という感じです。27年度には、全国で約1000件近く指導が行われていますが、1/3は廃業、1/3はそのまま継続という感じで、許可(簡易宿所の許可)を取得した者は27年度はたったの35件(4%)しかいません。
都道府県別(自治体別)の資料はないので、この1000件の内訳はわかりませんが、おそらくは、ほとんどが東京、大阪、京都などの大市都市ではないかと推測されます。つまり、指導により許可を取るという選択肢はあるのですが、マンションなどの1室で民泊をやっている場合、設備や用途地域などの関係で、許可を取ろうとしても、なかなか適合させることが困難ということではないでしょうか。

今後の民泊サービスの方向性についての方向性を公表?

ホームステイ型民泊は日数制限!
今回の検討会は、前回、前々回のように百戦錬磨やAirbnb、民泊協会が出席したわけではなく、また、業界団体から目新しい提案があったわけではないので、マスコミなどの話題性には乏しかったかもしれませんが、今後の規制緩和というか、民泊サービスを考えるうえで極めて重要なことが議論されていました。現在のところ、多くの人は民泊解禁という風潮で、
民泊解禁→規制緩和→旅館業法の規制が劇的に緩和される又は、新法制定によりだれでも民泊に参入できるというイメージを持っているかもしれません。
しかし、今回の検討会では、主にホームステイ型の民泊について、一定の要件を設けて、旅館業法の規制を受けない代わりに、海外の例を参考にして、
●年間営業日数に制限を設けるべき
●宿泊人数に制限を設けるべき