創業促進補助金と融資

創業促進補助金

創業促進補助金とは、国の補助金ですが、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する制度です。

具体的には、創業したり、何か設備投資などをする予定があったりする場合、その経費の一部(2/3)に補助金が支払われる、つまり、国からお金がもらえる制度です。したがって、創業や事業拡大の設備投資で銀行からの借入れを予定されている方については、とりあえずは、この補助金を申請しておくのがよいかもしれません。

なお、補助金なので、あくまで、支出した経費に対して、補助されるため、まずは全額自己資金で支出できることが必要になります(補助の対象期間が終了し、設備投資などを行った実績に対して、補助金は交付されます)。つまり、補助金は原則「後払い」なので、まずは自分で資金を調達する必要があります。ただ、後払いといっても原則として返す必要はありませんから、お金を借りる予定があれば、とりあえずは、申し込んでおくのも一つの選択です。運転資金についても対象となる場合もあり、業種によっては利用しやすい場合もあります。

ただし、この補助金は公募して、審査され、採択されるかどうかは、その申請者の事業が、国の政策に合致していたり、地域産業の発展に寄与するなど、何らかの目的が必要な場合があり、誰でもただでもらえるというわけではありません。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

なお、この補助金は「認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要」がありますので、このページのリンク先の各地元の相談窓口に相談いただければと思います。

※締め切り間際ですので、活用されたい方は、すぐにでもお問い合わせいただくことをお勧めします。

※日本政策金融公庫や銀行融資(創業融資)などを検討されている方は、融資と合わせて、検討されるとよいでしょう。なお、こうした補助金の募集は、内容を査定され、また、補助金の交付が決定したとしても、計画通り使用されてないと補助金が出ないということもありますので、事業計画には気を付けていただきたいと思います。

日本政策金融公庫の融資制度

個人で融資を受ける場合、まず考えるのが、日本政策金融公庫の融資制度だと思います。昔の国民生活金融公庫(こっきん)です。個人では銀行から融資を受ける場合、カードローンや、目的別ローンなど、かなかな事業資金、運転資金として借り入れできないのが現状です。法人ではなく個人事業主としてビジネスを行う場合、開業資金や設備投資などで、特別なメニューを作って、融資しやすくしていますので資金調達を考える際にぜひ検討されてみてはと思います。

➡新創業融資制度

なお、女性、若者、シニアなどは、自己資金や利率で優遇される場合もありますので、該当すれば、有利な方も多いと思います。

 

こちらのページでも融資をまとめていますので、ご興味のある方はどうぞ。

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