2016年４月１日から旅館業法施行令の規制緩和が行われて、いよいよ、民泊許可物件の合法化が進んで行きます。
現在、自己所有不動産で始めようとする方はもちろんですが、賃貸物件で許可を取得しようとする場合もあるかと思います。
自己所有であれば、許可基準に適合させるため、設備などを工事することは可能かと思いますが、賃貸の場合はオーナーの了解が必要になります。ただ、今後は、物件の活用方法として、民泊を視野に入れるオーナーも多いと思いますので、民泊許可取得可能物件が大々的に不動産市場に出回る日もそう遠くはないかと思います。
今回は、2016/3/17に紹介したブログを動画で解説しましたので、民泊物件を検討している方はぜひご覧いただければと思います。
●用途地域についてはこちら→都市計画区域内用途地域についての用語解説
●設備についての基準の例→台東区の場合（台東区旅館業法施行細則）
●特区民泊についての例→大田区の場合（大田区ＨＰ）
