国家戦略特区とは
現在の民泊特区
最近、特区としては、福岡などが追加指定されましたが、今後、特区民泊がどうなっていくのか、大田区以外にも注目しています。
| ※現在、東京都、神奈川県、千葉県（成田市、千葉市）、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県（北九州市、福岡市）が指定されています。 |
大都市ばかりですが、旅館の代替需要も見込まれる広島県とか沖縄県、仙台とか金沢なんかも指定されたら面白いと思います。
民泊以外の国家戦略特区
さて、特区といっていますが、厳密には「旅館業法の特例」が認められる特区ということになります。通称「民泊特区」ですね。
特区にもいろいろあり、主に国家戦略特別区域法という法律で規定され、国が区域を指定するのですが（自治体の条例制定も要件ですが）、例えば、「ドローンで薬などを宅配する特区（航空法の規制緩和）」や「介護ロボットの活用」、「外国人の就労を緩和」する特区などいろいろあります。
これは、平成25年に安倍政権が経済政策として打ち出した3本の矢の一つで、成長戦略である「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（平成25年６月14
日閣議決定）において総理大臣主導で、成長戦略を実現するため、大幅規制改革実行の突破口として、政策を具現化するため、様々な特区を指定することとされたものです。
確かに、行政（国や地方自治体）にとっては、規制はある意味、仕事そのものなので、関与されると、仕事がなくなってしまうことが懸念されるし、これに付随していろいろな業界団体などが、抵抗勢力となり、日本では緩和がなかなか進まないとは思います。小泉政権ですら、途中で挫折してしまいましたが、行き過ぎた規制が、経済の発展を阻害していることは、まあ、確かだと思います。
規制緩和は必要？
ただ、まったく規制をなくしてしまっても、今度は人の安全が脅かされますので、適度な行政のコントロールが必要だとは思いますね。
例えば、車検がなくなってしまえば、当然費用は掛からなくなり、自動車検査独立行政法人の仕事もなくなるかもしれません。が、一方で、整備不良の車が激増し、故障車続出、道は渋滞、交通事故も増大ということにもなりかねませんから、適度な規制は残す方が、結果的には国民（国民以外もですが）のためといえるのではないでしょうか。
民泊や建築基準法にしたって、すべてなくして自己責任でいいかもしれませんが、ある程度の法規制の中、ルールに乗っ取って行われることが理想的だと思います。そうでなければ、すべての人が損をして、得をするのは保険業界だけ？みたいになりかねませんね。
日本は、経済は低迷していますが、世界で稀に見ぬセーフティネットの確立した国だと思います。今後、民泊について規制改革会議は、大胆な規制緩和を考えているかもしれませんが、できるならば、経済成長だけではなく、安心・安全も考えてほしいものだと思います。
以上、最近民泊の許可の際考えさせられたことを書いてみました。
