UR賃貸物件で隠れ民泊！
昨日、UR物件で、隠れ民泊が行われているというニュースを見ました。
当然ですが、旅館業法の許可など取れるはずがありませんが、UR賃貸でやろうとするところが、このオーナーはいい度胸というか、ちょっとやりすぎという感じがしますね。
URとは何か
最近何かと有名なURですが、URとは独立行政法人都市再生機構のことで国土交通省所管の独立行政法人です。
独立行政法人というのは、あまりなじみがないかと思いますが、日本の国家機関です。大方の独立行政法人は、もともと国の機関（研究所とか車検場）や、特殊法人や国策会社が前身となっています。行政改革の流れの中で2001年に独立行政法人通則法の施行によりたくさんの政府機関が独立行政法人になりました。これらの法人はホームページアドレスにgo.jpがついていると思いますが、ここからも政府機関であることがわかりますね。
URの歴史を古く、戦後昭和30年代から、戦後の復興として、市民に住宅を提供するため設立され、たくさんの住宅を建設し、管理しています。
物件数は全国で75万戸、200万人が住んでいるとのことです。つまり日本の人口の２％がURに住んでいることとなります。URは古くは特殊法人でしたが、最近では、2004年には都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、独立行政法人として設立されました。業務の内容は、独立行政法人都市再生機構法によって定められていいます。本社は横浜のアイランドタワーにありますね。
さて、私も、独立行政法人に勤めていましたが、政府機関なので、非常に厳格ですというか、堅いです。敷金礼金はなくて初期費用は安いと思いますし、家賃を１年分前払いすれば保証人不要でだれでも入居できるので、コストパフォーマンスはいいとは思いますが、内情を少しでも知っているものからすれば、そもそもＵＲ賃貸で民泊をやろうなどとは考えないのではないでしょうか。
民泊はやはり特区で…
すこし前にマンションでの民泊や宿泊営業は厳しいと書きましたが、URでやるのは、さらに厳しいと思います。やはり、民泊については、規制が緩和されたとしても、物件の選定が重要となってきますね。
一軒家、一棟丸ごと所有、又は借上げとか、ほぼテナント利用の物件など、自ずと限られてくると思います。
規制緩和についても、面倒な旅館業法の規制がどこまで緩和されるかは不透明なので（旅館業法についてはこちらのページで整理しました。）、少なくとも、物件選定には細心の注意を払う必要がありそうですね。そんなに簡単に緩和できるのか？と懐疑的です。
なお、大田区に限定されますが、特区民泊の基準は明確になっているので、特区で特定認定を取れるのならば、特区民泊でやるのが合理的なように思えますね。
