日々、ほとんど民泊関連の記事を書いていますが、今日は、不動産、とりわけ東京の不動産の原状と今後を書いてみたいと思います（民泊のテクニカル的なことは書いてませんので、興味のない方は読み飛ばしてくださいね。）。
現在、東京のマンション価格は、かなり高値の水準にあるといえます。それは、売買する物件が不足しているからにほかありません。
言い換えれば、良質な中古物件がここ2、3年で買われてしまったといえるのでしないでしょうか。5年くらい前までは、不動産売買は下火だったため、優良な中古物件がゴロゴロしていました。有名な元億ション（20年モノ）やブランドマンションも5千万円くらいに下落していましたね。
ところが、低金利（ついにマイナスですが、ひと昔前と比べると住宅ローン金利はタダ同然です！）と少しだけ景気が回復、それに外国勢の参入（特にアジア圏の国は景気がいいので、キャッシュで買ったりします。）で、ここ数年で2-3割は中古物件の価格が上がって、そもそも、買おうと思ってもモノがない状況になってしまいました。
中国の成長率が落ち込んでいますので、これ以上の不動産の”爆買い”はないかもしれませんが、ここ10年を振り返ると、物件価格は高値で安定していると思います。
しかし、賃貸物件は横ばいで、余ってさえいます。それは人口が増えていないからですね。これは、言い換えれば、民泊がやりやすい状況となっています。
つまり、ほんとは買ったら高い不動産なのに、借りると安いから、サブリース（又貸し）して儲けようという考え方です。民泊は、外国人が出入りし、治安の悪化など懸念されていますが、空き家がゴロゴロしていて人がいないのも、また、治安がいいとは言えません。ですから、外国人旅行者と地域とがうまく共生して、発展していけるよう法整備が進んでほしいと願っています。
実際問題、都内でも、都心3区（港、中央、千代田）を外れると、小さなオフィスは、空きが目立つところもあります。こうした重要をすべて民泊が解決してくれるとは言いませんが、民泊からは、周辺産業（代行業、清掃業、クリーニング、飲食業など、ついでにいろいろ許可制になれば行政書士業も…）も派生しますので、それなりの経済効果は期待できそうですね。
※次回は、大田区以外の特区の進捗についてです。
