私は、日々特区民泊のことについて、情報を収集していますので、ちょっと意外に思ったのですが、以外にも、不動産屋さんや行政書士など、プロフェショナルの方々に、特区民泊のことを話すと「なにそれ？」というようなリアクションが帰ってきます。
私は、日々、特区民泊の要件を見ているのですが、意外とプロでもそんなん詳しくはないのだなと感じました。よく質問や、セミナーをとてほしいなどの依頼があるのですが、なるほどどいう感じでした。まあ、マニアックですからね。
ただ、私は、少なくとも、特区民泊に直接関係する物件を扱う不動産関係の方々には、ある程度基準を知ってほしいと思います。
許認可がらみなので、そこは行政書士の出番なのですが、そもそも物件そのものが特区民泊の要件を満たさないのに、そのつもりで売買してしまったとなれば、宅建業者の責任問題になりかねませんね。
私は、こうした、事業者に向けて、少しでも特区民泊を知ってもらうために、ブログや映像で発信しているのですが、これからもより一層、力を入れていこうと思いました。もちろん直接相談していただいても、コンサルティングやセミナーを依頼されても、可能な限りお受けするつもりです。
今後は、旅館業法の改正についても、目が離せなくなってきましたので、不動産系行政書士（まあ、他の依頼もあるので、専業ではないです）として、引き続き、状況を注視していきたいと思います。
