民泊サービスと民泊代行業に関する規制と規制緩和

先日のあり方検討会では、民泊についてさらなる規制緩和を求める意見もあったようですが(詳細は次回解説します)、

今回は民泊と民泊に付随するサービスの規制と関係法令をご紹介します。

※ポータルサイト「民泊ナビ」のブログ(コラム)にも詳しく掲載していますので、こちらもお読みいただければと思います。

➡民泊ナビコラム(【民泊最前線 第7回】民泊業者と代行業者に関する規制まとめ)

民泊事業に関する規制

旅館業法 宿泊業を営む事業者に対する規制です。具体的には、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿営業の許可を取る必要があります。
建築基準法

旅館業法の許可の前提として、建物構造、用途地域、設備の基準の多くは建築基準法に依存します。

消防法 こちらも、建築基準法同様、適合して初めて旅館業法の許可要件の前提となります。

民泊代行業に関する規制

現在、代行するだけであれば特段の規制はありませんが、以下に注意してください。

古物営業法

中古品の販売やレンタル・リースを行う場合の規制。古物商許可

食品衛生法 食事を有料で提供する場合の規制。飲食店などの許可
道路運送法 有料送迎サービスの規制。白タク、白バスを規制しています。
宅地建物取引業法

物件の仲介、売買については宅建業の免許が必要

旅行業法
旅行代理店のような営業やAirbnbのようなマッチングサービスについては、旅行業法の規制に抵触するではないかといわれています。
行政書士法 許可申請を代行することは、官公署へ提出する書類の作成等を規制した行政書士法に抵触します。
その他 その他、場合によっては、職業安定法、クリーニング業法、所得税法、消費税法、風営法などが考えらます。

なお、清掃(ルームクリーニング)については、現在特段の規制や届出制度は設けられていません。

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