事業者、参入者向けリファレンスガイド旅館業の申請・開業に関する用語集

許可申請・施設基準・営業管理・民泊制度をまとめて確認

最終確認：2026年8月30日

本資料は一般的な解説です。実際の許可要件は、施設所在地の条例・要綱および建築・消防条件で異なります。物件の契約・工事前に、管轄保健所、建築指導部署、消防署へ相談してください。

旅館・ホテル、簡易宿所などを開業する際に知っておきたい用語を、旅館業法の許可申請を中心に解説します。法律上の定義と、申請実務で使われる言葉を分けずに確認できるようにしました。

お読みになる前に   このページは日本国内の制度を前提にした一般的な解説です。旅館業の許可は、施設所在地を管轄する都道府県・保健所設置市・特別区が行います。国の法律・政令に加え、自治体の条例、取扱要綱、建築・消防の条件によって必要書類や基準が変わります。物件の契約・工事・広告を始める前に、図面を持って管轄保健所、建築指導部署、消防署へ事前相談してください。

まずは確認：どの制度で営業するか

制度・営業の形	手続	主なポイント
旅館・ホテル営業	旅館業法に基づく許可	簡易宿所・下宿以外の宿泊営業。年間営業日数の上限はありません。
簡易宿所営業	旅館業法に基づく許可	多数人で共用する構造・設備を主とする宿泊施設。ゲストハウス、ホステル等で用いられることがあります。
下宿営業	旅館業法に基づく許可	1か月以上を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業。
住宅宿泊事業（民泊）	住宅宿泊事業法に基づく届出	「住宅」を使い、年間180日を超えない範囲で行う事業。自治体条例で営業可能日・区域がさらに制限されることがあります。
特区民泊	国家戦略特別区域法に基づく認定	国家戦略特区の指定区域で、自治体条例の要件を満たす場合に利用できる制度。最低滞在日数も自治体ごとに確認が必要です。

「民泊」という呼び方だけでは手続は決まりません。有償で反復継続して宿泊させる場合、旅館業の許可、住宅宿泊事業の届出、特区民泊の認定のいずれに当たるかを先に判定します。

1. 旅館業法の基本用語

旅館業

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。名称が「貸別荘」「マンスリーマンション」「民泊」でも、実態がこの定義に当たれば旅館業法の許可が必要になることがあります。反対に、生活の本拠を置くアパート・賃貸住宅などは、通常は貸室業・貸家業として扱われます。

宿泊

旅館業法上は、寝具を使用して施設を利用することをいいます。日帰り利用、会議室利用、単に部屋を時間貸しする場合との区別で重要です。

宿泊料

宿泊に伴って受ける対価です。名目が休憩料、寝具賃貸料、光熱水費、室内清掃費などでも、実質的に部屋・寝具の利用対価なら宿泊料に含まれ得ます。一方、食事やテレビ利用など、必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は、直ちに宿泊料になるわけではありません。

営業

営利目的かどうかだけでなく、反復継続して行う事業性があるかを含めて判断されます。賃貸借契約という形式を使っていても、短期利用で宿泊サービスの実態があれば、旅館業に該当する可能性があります。

営業者

旅館業法の許可を受けて旅館業を営む人または法人です。衛生管理、宿泊者名簿の備付け、宿泊拒否制限などの義務の主体になります。

旅館・ホテル営業

施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のうち、簡易宿所営業・下宿営業以外のものです。2018年6月に旧来の「ホテル営業」と「旅館営業」は一本化され、現在の法令上の種別は「旅館・ホテル営業」です。

簡易宿所営業

宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設で行う営業です。相部屋を中心とするゲストハウス、ホステル、山小屋などが典型例ですが、名称ではなく、施設の実態と構造で判断されます。

下宿営業

施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。長期滞在でも、実態や料金単位によっては下宿営業または別の制度に当たるため、個別確認が必要です。

許可権者

旅館業の許可を出す行政庁です。原則は都道府県知事ですが、保健所設置市・特別区では市長・区長が許可権者です。実務上の相談窓口は、施設所在地を管轄する保健所です。

旅館業法施行条例

旅館業法の委任を受けて自治体が定める条例です。地域の実情に合わせて、国の基準に上乗せした構造設備、立地、衛生、周辺住民への周知などの条件を定めることがあります。申請では、国の法令だけでなく所在地の条例・細則・要綱を確認します。

欠格事由

申請者に許可を出せない法定の事情です。旅館業法第3条第2項には、適正な営業を行うための判断能力に関する事情、一定期間内に許可の取消しを受けたこと、刑罰・暴力団員に関する事情などが定められています。申請書では、該当の有無を申告します。

善良の風俗

旅館業法が保護目的の一つに掲げる社会的利益です。許可に公衆衛生上または善良の風俗の保持上必要な条件が付されることがあり、自治体条例でも地域事情に応じた規制が置かれることがあります。

清純な教育環境

学校、児童福祉施設、社会教育施設などの周囲で保護される環境を指す表現です。一定の周辺施設の近くでは、旅館業施設の設置によりこの環境が著しく害されるおそれがある場合、許可されないことがあります。対象施設・距離・手続は、法律と自治体条例を併せて確認します。

2. 許可申請・図面に関する用語

事前相談

許可申請前に保健所等へ計画を説明し、法令適合性を確認する手続です。法令上の様式名ではありませんが、実務では最重要です。物件の契約前、遅くとも設計・改修工事前に、所在地、営業種別、定員、平面図、設備配置、管理方法を持参して相談します。

旅館業営業許可申請

新たに旅館業を始めるための申請です。省令上、申請者情報、施設名・所在地、営業種別、構造設備の概要、欠格事由への該当の有無などを記載し、構造設備を明らかにする図面を添付します。自治体はこれに加えて、登記事項証明書、権原書類、周辺図などを求めることがあります。

申請書

許可を求めるための正式書類です。国の省令が定める記載事項を基礎に、自治体が所定様式を用意しています。申請者と実際の営業主体、施設名、住所、営業種別の整合性を確認します。

施設・構造設備の概要

客室数、定員、浴室・便所・洗面設備、換気、玄関帳場など、施設が基準を満たすかを示す書類です。自治体の様式名は「構造設備の概要」「構造設備等の概要」など異なります。

申告書

主に、旅館業法第3条第2項の欠格事由に該当しないことなどを申告する書類です。名称・記載内容は自治体によって異なります。

案内図・見取図

施設の場所と周辺状況を示す地図です。学校、児童福祉施設、住宅、道路等を記載するよう求められることがあります。必要な範囲は自治体の手引きに従います。

配置図

敷地内での建物、出入口、道路、隣地などの位置関係を示す図面です。立地、避難、近隣との関係を確認する資料になります。

各階平面図

各階の客室、共用部分、浴室、便所、洗面、フロント、出入口、設備等の配置と寸法を示す図面です。内法寸法、客室面積、設備位置が分かる図面を求められることがあります。

立面図

建物を正面・側面などから見た図面です。建物の高さ、外観、窓、出入口などを確認するために用いられます。

客室面積算定図

客室ごとの有効な床面積を計算・表示する図面です。客室面積や簡易宿所の延床面積に関する基準に適合するかを確認するために使います。

設備系統図

照明、給排水、機械換気、ガス配管などの系統を示す図面です。提出が必要な範囲は施設内容・自治体により異なります。

権原（けんげん）

その建物・土地で旅館業を行う正当な権利・権限のことです。自己所有なら登記事項証明書、賃借なら賃貸借契約書や所有者の承諾書などで示します。賃貸物件では、旅館業利用や転貸が契約上認められているかも確認が必要です。

登記事項証明書

不動産または法人の登記内容を証明する法務局の書類です。説式には「履歴事項全部証明書」。建物・土地の権利関係、法人の実在・代表者などを確認するため、発行後の期限を指定して提出を求める自治体があります。

定款

法人の目的、組織、運営方法などを定める基本規則です。法人が申請者となる場合、旅館業を営む目的との整合性を含め、写しの提出を求められることがあります。法人を拙劣するときに作成します。

建築確認

建築基準法に基づき、建築・大規模改修・一定の用途変更の計画が法令に適合するかを着工前に確認する手続です。旅館業許可とは別の手続であり、既存住宅を宿泊施設へ転用する場合も確認が必要になることがあります。

検査済証

建築工事が建築確認の内容に適合していることを、完了検査後に示す書類です。施設完成後の確認資料として保健所から提示を求められることがあります。紛失・未取得の既存建物は、早期に建築部署へ相談します。

施設検査

申請後、保健所等が完成した施設を実地確認し、構造設備や衛生面が基準に適合するかを確認する検査です。原則として、許可を得る前に営業を開始しないようにします。

申請手数料

許可申請に必要な地方公共団体の手数料です。額・納付方法・返還の可否は自治体と営業種別で異なるため、最新の窓口案内で確認します。

新規許可

新たな営業者・施設・営業種別で旅館業を始める際の許可です。営業者の交代、施設移転、大規模な構造設備変更、種別変更などで新規許可が必要になることがあるため、自己判断せず事前相談します。

許可条件

許可に付される、公衆衛生上または善良の風俗の保持上必要な条件です。施設の立地・構造・営業形態に応じ、個別の条件が付されることがあります。条件の内容を守らなければ、行政指導や処分の対象となり得ます。

許可証

旅館業の許可を受けたことを示す書面です。保管場所、掲示の要否、再交付や記載事項変更時の扱いは、許可を受けた自治体に確認します。

変更届

許可申請書に記載した事項（営業種別を除く）を変更したときに出す届出です。旅館業法施行規則では、変更または営業の全部・一部の停止・廃止の日から10日以内に管轄の許可権者へ届け出ることが定められています。ただし、工事を伴う変更は、変更前に相談すべき場合があります。

廃止届・停止届

営業をやめたとき、または全部・一部を停止したときに出す届出です。上記の10日以内の届出ルールが基本です。許可証の取扱いなどは管轄自治体に確認します。

営業者の地位の承継

既存の許可に係る営業者の地位を、要件を満たして引き継ぐ制度です。譲渡、法人の合併・分割、相続について、あらかじめ（相続では一定の期限内に）承認手続を行う仕組みがあります。単に会社名や代表者が変わった場合と、営業主体が変わる場合では扱いが異なります。

譲渡による承継

旅館業を譲渡する際、譲渡人・譲受人が都道府県知事等の承認を受ければ、譲受人が営業者の地位を承継できる制度です。2023年12月13日から導入されました。譲渡を証する書類、譲受人が法人の場合の定款等が必要です。

合併・分割による承継

法人の合併または分割により旅館業を引き継ぐ場合の承認手続です。合併後に存続・設立する法人または分割により承継する法人が申請します。

相続による承継

営業者の死亡後、相続人が旅館業を継続する場合の承認手続です。戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、相続人が複数なら同意書などが必要になります。期限があるため、速やかに保健所へ相談します。

構造設備の変更

客室数・定員の増減、浴室・便所の改修、出入口やフロントの変更など、許可を受けた施設の構造設備を変えることです。変更届で足りる場合と、あらためて許可が必要となる場合があります。工事の発注・着工前に図面を持って保健所へ相談します。

3. 施設・構造設備に関する用語

客室

宿泊者が利用する部屋です。旅館・ホテル営業では、原則として1客室の床面積は7平方メートル以上、寝台を置く客室は9平方メートル以上が国の最低基準です。自治体条例の上乗せ、客室の使い方、算定方法にも注意します。

客室の床面積

客室として使用できる面積です。現行の国の最低基準は、旅館・ホテル営業で1客室7平方メートル以上（寝台を置く客室は9平方メートル以上）ですが、どの部分を算入するか、内法・壁芯のどちらで測るか、収容定員をどう算定するかは、所在地の条例・規則で確認します。申請図面では、根拠の分かる寸法と面積を示します。

旧規定・旧来の面積用語

既存施設の許可書、古い確認図面、過去の自治体手引きには、現行の国の施行令にはそのまま出てこない面積用語が残っています。特に構造部分の合計床面積と有効面積（有効部分の面積）は混同しやすい用語です。いずれも単なる「建築図面に書かれた床面積」と同義ではありません。

構造部分の合計床面積

自治体の規則・手引きで、客室の最低床面積を確認するために使われる面積です。東京都内の自治体の例では、寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分を合計し、クローゼット等の収納、床の間などは含めません。原則として内法（内のり）で算定するため、壁芯で表示された建築図面の床面積より小さくなることがあります。対象部分は自治体の規則で異なるため、申請時は管轄の定義を優先します。

有効面積（有効部分の面積）

主に客室の収容定員を算定するための面積です。東京都練馬区の現行手引きでは、宿泊者の睡眠・休憩等に供する部分、すなわち寝具を敷ける部分の面積を合計し、客室に付属する浴室、便所、通路・廊下等は含めないと説明されています。構造部分の合計床面積より狭くなるのが一般的です。定員1人当たりの必要面積や除外範囲は自治体の条例・規則で異なるため、全国共通の数値として扱わないでください。

内法（内のり）・壁芯（へきしん）

内法は、仕上げ後の壁の内側から内側までを測る方法です。壁芯は壁の中心線を基準に測る建築図面上の方法です。旅館業の客室面積は、自治体の取扱いによって内法での算定を求められることがあり、壁芯面積だけで基準適合と判断すると不足するおそれがあります。

面積用語の使い分け

1. 客室の最低床面積：構造設備基準への適合を確認する面積です。旅館・ホテル営業では国の基準が7平方メートルまたは9平方メートルです。
2. 構造部分の合計床面積：上記の最低床面積を計算する際に、自治体規則で定義されることがある面積です。浴室・便所等を含む扱いがあり得ます。
3. 有効面積：収容定員を計算する際に、自治体規則で定義されることがある面積です。宿泊者が睡眠・休憩に使える部分に絞る扱いがあり得ます。

たとえば、浴室・便所を含めた構造部分の合計床面積が最低基準を満たしていても、寝具を敷ける有効面積が小さければ、予定どおりの収容定員で申請できないことがあります。面積表は「最低床面積用」と「定員算定用」を分けて作成するのが安全です。

旧ホテル営業・旧旅館営業

2018年6月15日より前は、ホテル営業と旅館営業が別の営業種別でした。旧制度では、洋式・和式の構造設備を主とするかが種別判断に関わり、既存の許可書・旧図面・古い条例や手引きにその表現が残ることがあります。現在は両者が旅館・ホテル営業に統合されています。既存施設の経緯を調べる際には旧規定の用語が手掛かりになりますが、増改築・種別変更・新規申請の適合判断は現行法令と所在地の最新条例で行います。

共用する宿泊場所

複数の宿泊者が同じ空間を使う客室・就寝場所です。簡易宿所の「多数人で共用する構造及び設備を主とする」かどうかを判断する重要な要素です。

簡易宿所の延床面積基準

簡易宿所営業では、客室の延床面積が原則33平方メートル以上必要です。ただし、許可申請時の宿泊者数を10人未満とする場合は、3平方メートル × 宿泊者数以上とする特例があります。自治体条例で別の基準がある場合があります。

宿泊定員

施設・客室に宿泊させることを予定する最大人数です。面積、寝具、避難、便所・洗面・浴室の規模、消防設備などと整合させます。簡易宿所の面積特例を使う場合は、申請定員が直接関係します。

収容人員

消防法令上、建物またはその部分に収容できる人員です。宿泊定員だけでなく、従業者・飲食利用者等を含む場合があり、防火管理者の選任や消防用設備の要否を判断する基礎になります。消防署に算定を確認します。

玄関帳場（げんかんちょうば）・フロント

宿泊者の受付、本人確認、宿泊者名簿への記載、鍵の受渡しなどを行う設備・場所です。旅館・ホテル営業では、宿泊しようとする人との面接に適する玄関帳場その他の確認設備が必要です。

玄関帳場等を代替する機能を有する設備

無人・非対面の運営で、フロントの代わりに本人確認等を行う設備・運用です。国の省令上、緊急時の迅速な対応に加え、宿泊者名簿の正確な記載、鍵の適切な受渡し、宿泊者以外の出入りの状況確認を可能にする必要があります。オンライン本人確認、遠隔対応、スマートロックだけで足りるとは限らず、運用全体で審査されます。

本人確認

宿泊者名簿を正確に記載するため、宿泊者本人を確認することです。対面だけでなく、代替設備を用いる場合にも、自治体の基準・衛生等管理要領に沿った確認方法を設計します。

換気・採光・照明・防湿・排水

旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の双方で求められる基本的な構造設備です。適当な設備を備えることが国の基準であり、具体的な方法は建物・条例・建築基準法等と併せて確認します。

入浴設備

原則として、宿泊者の需要を満たす適当な規模の入浴設備です。近接した公衆浴場があり入浴に支障がないと認められる場合などは、例外があり得ます。浴室の衛生管理、水質管理、循環設備の有無は別途重要です。

洗面設備・便所

宿泊者の需要を満たす適当な規模の洗面設備と、適当な数の便所です。客室内か共用か、定員、男女区分、バリアフリー、自治体条例により必要な仕様が変わるため、図面段階で確認します。

構造設備基準

旅館業の許可を受けるために施設が満たすべき基準です。国の最低基準は旅館業法施行令にあり、自治体条例がこれを補完・上乗せします。設計変更が後戻りにつながりやすいため、最初に確認する項目です。

構造設備基準の特例

季節営業施設、交通が著しく不便な地域の利用度が低い施設、一時的営業施設、農林漁業体験民宿業の施設などには、一定の基準を緩和・適用除外できる仕組みがあります。自動的に適用されるものではなく、公衆衛生への支障がないことなどの条件を満たす必要があります。

特殊建築物

建築基準法上、用途・規模により安全上の規制が強化される建築物です。宿泊施設は特殊建築物に該当するため、既存建物を転用する場合も、避難・防火・耐火・内装等を早期に建築部署へ確認します。

用途変更

既存建築物の用途を、住宅・事務所などからホテル・旅館等へ変えることです。一定の場合、建築確認が必要になります。旅館業の許可が取れそうでも、建築基準法上の用途変更に適合しなければ開業できません。

用途地域

都市計画により定められる土地利用の区分です。ホテル・旅館を建てられる地域には制限があり、地域・規模・自治体条例により可否が異なります。物件選定時に都市計画担当部署または不動産調査で確認します。

特定防火対象物

消防法施行令で定める、不特定多数の人が利用する防火対象物です。旅館・ホテル・宿泊所は該当し、規模・収容人員・構造に応じて消防用設備、防火管理、届出等が必要になります。

防火管理者

防火対象物で、消防計画の作成、避難訓練、消防用設備の点検・整備などの防火管理を担う者です。選任の要否は、施設の用途・収容人員・規模により決まります。必要なら資格講習の受講も計画に入れます。

防火対象物使用開始届

建物やその一部を新たに使用する際に、所轄消防署へ提出する届出です。必要な時期・添付図面は自治体の火災予防条例等で定められます。旅館業許可の申請と並行して消防署に確認します。

消防用設備等

消火器、自動火災報知設備、誘導灯、屋内消火栓、スプリンクラーなど、消防法令で設置が求められる設備の総称です。必要な設備は建物の規模、階数、収容人員、無窓階の有無などで変わります。

避難経路

火災・地震その他の緊急時に、宿泊者が安全に屋外または安全な場所へ避難するための通路・階段・出口です。特に用途変更を伴う既存建物では、避難階段、防火区画、非常用照明、誘導灯などを建築・消防の両面から確認します。

4. 営業開始後の衛生・宿泊者対応に関する用語

衛生等管理

施設・設備・寝具・浴室等を清潔で安全に維持し、公衆衛生を守るための管理です。旅館業営業者には、施設の換気、採光、照明、防湿、清潔など、宿泊者の衛生に必要な措置を講じる義務があります。

旅館業における衛生等管理要領

厚生労働省が示す、旅館業の衛生管理の具体的な考え方・基準です。法律・条例のほか、日常清掃、寝具、浴室、水質、レジオネラ対策、従業者教育、玄関帳場代替設備などの運用を確認する際の重要な資料です。

宿泊者名簿

営業者が施設または営業者の事務所に備える帳簿です。宿泊者の氏名、住所、連絡先のほか、国内に住所を有しない外国人については国籍・旅券番号を記載します。正確な記載を確保する措置を講じ、作成日から3年間保存します。自治体が必要と認める事項を追加することもあります。

国内に住所を有しない外国人

宿泊者名簿で国籍・旅券番号の記載対象となる人です。国籍だけで一律に判断するのではなく、日本国内に住所を有するかが基準です。パスポートの呈示や本人確認の実務は、警察庁・自治体の案内も確認します。

宿泊拒否の制限

営業者が宿泊を拒むことを無制限には認めないルールです。営業者は、宿泊しようとする人の状況に配慮し、みだりに宿泊を拒まないようにしなければなりません。拒否する場合は、法令・条例で定める事由に該当するかを客観的事実に基づいて判断します。

特定感染症

旅館業法上の感染防止措置・宿泊拒否に関わる感染症です。一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、一定の指定感染症、新感染症が対象です。通常の体調不良や、現在の五類感染症である新型コロナウイルス感染症を、これだけで「特定感染症」として扱うことはできません。

感染防止に必要な協力の求め

特定感染症が国内で発生している期間に、営業者が宿泊者へ必要な報告・協力を求められる制度です。求める内容や判断には条件があり、協力に応じないことだけを理由に直ちに宿泊拒否できるわけではありません。厚生労働省の指針に沿って運用します。

カスタマーハラスメントに関する宿泊拒否

宿泊に関する暴力的要求、または合理的な範囲を超える負担を求める行為があり、他の宿泊者へのサービス提供を著しく阻害するおそれがある場合に、法定の宿泊拒否事由になり得るものです。ただし、障害者が社会的障壁の除去を求める場合などは除外され、客観的な判断と丁寧な説明が求められます。

不当な差別的取扱い

障害や疾病などを理由に、正当な理由なく宿泊を拒むなどの不利益な扱いをすることです。旅館業の公共性を踏まえ、感染症患者・障害者等に対する不当な差別につながらないよう、従業者教育と対応基準の整備が必要です。

従業者研修

営業者が、特定感染症への対応、宿泊拒否制限・差別防止、高齢者や障害者等への適切なサービスについて、従業者に必要な研修の機会を付与する取組です。旅館業法では努力義務とされています。

レジオネラ症対策

レジオネラ属菌による感染症を防ぐための浴槽・循環ろ過設備・貯湯槽等の衛生管理です。入浴設備を設ける施設では、清掃、消毒、水質検査、記録保存などについて、自治体条例と厚生労働省の衛生等管理要領を確認します。

改善命令・営業停止・許可取消し

施設が構造設備基準に適合しなくなった場合や、衛生上重大な問題がある場合などに、許可権者が行い得る行政処分です。違反内容に応じて、改善命令、営業停止、許可取消しの対象となることがあります。日常の衛生管理と変更前相談は、こうしたリスクを防ぐ基本です。

環境衛生監視員

旅館業法に基づく立入検査などを行う職員です。営業者は、法令に基づく報告徴収や立入検査に適切に対応します。

5. 近隣・地域対応に関する用語

周辺施設

学校、児童福祉施設、社会教育施設、住宅など、許可・立地・近隣周知の確認対象となる周辺の施設です。対象範囲と記載内容は自治体ごとに異なります。

標識設置

旅館業の営業計画を近隣に知らせる看板・標識を設置することです。国の旅館業法で全国一律に求める手続ではありませんが、多くの自治体が条例・要綱で申請前の設置、届出、設置期間を定めています。

近隣住民への周知・説明会

計画内容、営業形態、管理者の連絡先、騒音・ごみ対策などを近隣へ説明する取組です。無人・常駐者不在の施設や、住宅地の施設で求められることがあります。対象範囲、方法、記録の提出要否は所在地の自治体ルールで確認します。

管理者・緊急連絡先

騒音、トラブル、設備故障、緊急事態などに対応する責任者と連絡方法です。遠隔運営や玄関帳場代替設備を採用する場合は、迅速に現場対応できる体制として特に重要になります。

生活環境の悪化防止

騒音、ごみ出し、路上喫煙、違法駐車、宿泊者の迷惑行為などで周辺住民の生活環境を悪化させないための取組です。旅館業の条例・要綱、住宅宿泊事業の条例で具体的な措置が定められることがあります。

6. 民泊・関連制度に関する用語

住宅宿泊事業（民泊新法）

旅館業の許可を受けた営業者以外の者が、住宅に宿泊料を受けて人を宿泊させる事業で、年間の宿泊日数が180日を超えないものです。旅館業の「許可」とは異なり「届出」の制度ですが、住宅要件、標識、衛生・安全、近隣対応、定期報告などの義務があります。

届出住宅

住宅宿泊事業の届出に係る住宅です。台所、浴室、便所、洗面設備があり、現に人の生活の本拠として使用されている、入居者を募集している、随時居住用に供されている、のいずれかの居住要件を満たす必要があります。事業専用の宿泊施設は、原則として届出住宅にはなりません。

年間180日制限

住宅宿泊事業で人を宿泊させられる日数の上限です。毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までで数え、1泊を1日として算定します。上限は届出住宅ごとに適用され、自治体条例でさらに短く制限されることがあります。

家主居住型・家主不在型

法律上の正式な定義ではなく、民泊実務で使われる呼称です。宿泊者の滞在中に届出者が住宅にいる形態を家主居住型、一定の不在となる形態を家主不在型といいます。家主不在型では、原則として登録を受けた住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。

住宅宿泊管理業者

家主不在型の届出住宅で、住宅宿泊事業者から委託を受け、衛生確保、宿泊者の安全、外国人観光客への案内、周辺住民からの苦情対応などの管理業務を行う登録事業者です。

住宅宿泊仲介業者

宿泊者と住宅宿泊事業者の間で、宿泊サービスの取次ぎを行う登録事業者です。民泊仲介サイト運営者等が該当し得ます。無登録の仲介サイトを利用しないことも確認事項です。

特区民泊

国家戦略特別区域法の認定を受けた事業です。旅館業法の許可ではなく、特区の自治体が条例で定める区域・最低滞在日数・施設要件等を満たして認定を受けます。例えば最低滞在日数は、地域によって2泊3日以上または6泊7日以上など差があります。

貸室業・貸家業

生活の本拠として部屋・家を貸す賃貸事業です。旅館業法上の「人を宿泊させる営業」とは区別されます。ただし、契約書の名称や期間だけで決まるものではなく、寝具の提供、清掃、短期反復利用、利用実態などを総合的に見て判断されます。

飲食店営業

宿泊施設内で食事を提供する際に関係する食品衛生法上の営業です。提供形態によって飲食店営業の許可・届出が必要になることがあるため、旅館業の保健所相談と併せて食品衛生担当へ確認します。

公衆浴場営業

宿泊者以外の一般客にも浴場を利用させる場合などに関係する公衆浴場法上の営業です。宿泊施設の浴室が直ちに該当するわけではありませんが、利用対象と営業形態によって別の許可が必要になることがあります。

開業前チェックリスト

• 予定する営業が旅館業許可、住宅宿泊事業届出、特区民泊認定のどれに当たるかを確認する。
• 用途地域、賃貸借契約・管理規約、建築確認・用途変更の要否を物件契約前に調べる。
• 管轄保健所に、営業種別・定員・平面図・設備配置・管理方法を示して事前相談する。
• 消防署に、消防用設備、防火管理者、防火対象物使用開始届などを相談する。
• 自治体の旅館業条例・要綱を読み、標識設置、近隣周知、説明会、追加図面の要否を確認する。
• 施設完成後の検査と許可を経てから営業を開始する。
• 許可後も、宿泊者名簿、衛生管理、変更・廃止届、従業者教育を継続する。

主要な根拠・参考資料

• 旅館業法（e-Gov法令検索）
• 旅館業法施行令（e-Gov法令検索）
• 旅館業法施行規則（厚生労働省）
• 厚生労働省：旅館業法の概要
• 厚生労働省：旅館業における衛生等管理要領
• 厚生労働省：2023年旅館業法改正
• 厚生労働省：平成29年旅館業法の改正
• 厚生労働省：1957年の構造設備・床面積の解釈通知
• 練馬区：旅館業法の手引き（面積の考え方の例）
• 観光庁：民泊制度ポータルサイト
• 観光庁：住宅宿泊事業者向け案内
• 国土交通省：宿泊施設の建築基準法上の取扱い
• 消防庁：火災予防・危険物規制の届出様式

最終確認日：2026年8月30日。法令・条例・運用は改正されるため、申請時は必ず管轄自治体の最新案内を確認してください。