OYO HotelとOYO LIFEについて

ソフトバンクグループ(ソフトバンクビジョンファンド)で世界第2位の室数を誇るホテル、マンスリーを展開するインドのベンチャー企業の OYO Hotels & Homes(オヨ ホテルズアンドホームズ)の日本法人、OYO Hotels Japan合同会社が2019年10が23日に正式に日本での事業を開始したのは記憶に新しいのですが、早くも暗雲が立ち込めています。

10月末の業界の記事では、「東京、大阪、京都をはじめ日本全国50か所以上の都市、100軒以上のホテルを展開」など絶賛されていましたが、実態はどうなのでしょうか?

当サイトでも、民泊のライバルとなりえるのか?ホテル旅館業界の動向など、注視していましたが、2019年12月現在の状況を解説いたします。

そもそもOYOとはどういう会社?|世界第2位の室数のホテルチェーン

世界中で35000以上のホテルを展開しているもともとインドの会社です。2012年に設立された会社で、Airbnbをモデルにして市場に参入。客対応の悪いホテル・民泊を借り上げ転貸(サブリース)を行い、OYOのノウハウ(30項目チェックなど)で改善し、客室数を飛躍的に増やしてきました。

世界に46万室を展開する世界第2位の客室数のホテルチェーンです。ちなみに第一位はマリオットグループ(リッツカールトンなどで有名ですね)です、上位にはヒルトンとかIHG(インターコンチネンタなど)などがいます。

●沿革日本進出まで

  • 20122.21  設立
  • 2013.5   Oyo Roomsサービス開始
  • 2015.7.1  1億ドル調達(ソフトバンクビジョン及びその他投資家)
  • 2016~2017 マレーシア、 ネパール進出
  • 2017.11.10 Airbnbをモデルとした、短期間滞在者向けサービス「OYO Home」スタート
  • 2018~   アラブ首長国連邦、インドネシア、中国進出
  • 2018.7.10  AblePlus Solutions Pvt買収
  • 2018.7.16 イギリス進出

会社概要

オヨ・ルームズ Oyo Rooms

市場情報  Private
本社所在地 インド
設立2012.2.21

代表者 Ritesh Agarwal(CEO)
主要株主  ソフトバンク・ビジョン・ファンド 42%、グリーンオークスキャピタル、セコイア・キャピタル

外部リンク
http://www.oyorooms.com/

出展 Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A8%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA

日本でのOYOの事業

●沿革

2019.3.28  ヤフー(現Zホールディングス)と合弁でOYO TECHNOLOGY & HOSPITALITY JAPANを設立。日本で賃貸住宅事業「オヨ・ライフ」スタート

2019.4.4  ソフトバンク・ ビジョン・ファンドと合弁でOYO Hotels Japan合同会社を設立し日本でホテル事業をスタート2019.12.17 ヤフーが11月中にOYO TECHNOLOGY & HOSPITALITY JAPANの株式を売却し合弁関係を解消していたことを公表 (ソフトバンク本体の出資は継続)

日本でOYOは、マンスリーとホテルの2つの事業を展開しています。

日本でのOYO事業 相関図

解説:日本での法規制について|旅館業法、借地借家法

日本では短期の宿泊サービス(~30日)については、旅館業法が所管法令となり、ホテル、旅館、簡易宿所扱いとなり営業居が必要です。それ以上の長期については、借地借家法、宅建業法等の不動産取引とみなされますので、つまりは、日本では、ホテルとマンスリーの2つの事業を展開するため、OYOは部門を2つに分けています。

OYO LIFE

オーナーからサブリースで物件を借り上げ、インターネットで貸し出すことにより、仲介手数料などをカットし、家具付きなどで貸し出すマンスリーマンション事業を行う会社です。当初は、外国から鳴り物入りで、しかもソフトバンクグループとして日本に参入しました。「初期費用なし、水光熱費・Wi-Fiは全部コミコミ、選べる家具家電」というメリットが強調されていますが、

ビジネスモデルとしては、従来のマンスリーマンションやシェアハウスとあまり違いはありません。

OYO LIFEのホームページには以下のような売り文句が記載されていますが、確かにそうかもしれませんがいずれも、マンスリーマンションの宣伝広告にはよくある言い回しです。

以下、OYO LIFEのサイトの記載を元に解説とます。

1.敷金・礼金、仲介手数料は無料

敷金・礼金、保証金、仲介手数料は一切かかりません。初期費用は気にせず入居できます!

➡解説:マンスリーマンションとの違いは明確ではありません。そもそも、仲介手数料は不動産業者が仲介するので発生しますが、OYOの場合は、サブリース、つまり、一旦OYOが借り上げて自社物件として貸し出すので不要という訳で、不動産業者を介した重要事項説明などの契約手続きが不要なため、ホテルのようにすぐに入居できるという点が利点ですが、自社物件を貸し出しているマンスリーマンションや長期利用の民泊都は競合します。

2.これまでの賃貸よりもお得!

初期費用がかからず、水道光熱費とWi-Fi費もコミコミ。だからOYO LIFEの方がお得です!

➡解説:これについては何とも言えませんが、マンスリーの場合は、賃料に光熱費が上乗せされますので、初期費用以外のランニングコストは安いといえるかどうか微妙なところです。そもそも、OYOの利益が乗っていますので。

3.最短30分!手軽な入居手続き

部屋の予約から、支払い・契約まですべてオンラインで完結。面倒な来店や、紙の契約書の記入は一切不要です!

➡解説:こちらについては、マンスリーの契約は、不動産賃貸借契約なので、簡素化できればユーザーにとっては魅力的です。ただし、Airbnbや自社のOYO Hotels & Homesの直接バッィングするように思えます(そもそも民泊はマンスリーと競合)。

現在、OYOが日本事業で問題になっているのは、OYO LIFEのマンスリー事業における物件オーナーとの契約問題です。OYO側の解約条件が極めて有利であることなど、多くの問題が露呈していますが、あまりに不平等な契約であると、不動産業界は、古く、実績のある業界のため、物件を取得できない状況にもなりかねないため、動向が注目されています。

OYO Hotels & Homes

OYO Hotelは基本的には、既存のホテルをフランチャイズ化するビジネスモデルで、OYO LIFEの短期版とも言えます。

つまりは、オーナーがいて大企業の看板で事業をする、コンビニのようなものだと考えてください。特にホテル自体の営業権の全部をOYOが持つ訳ではありませんが、名前の変更など、行政によっては許可要件変更などが必要な場合かあります。

要するに、自分のホテルの看板をOYO HOTEL×××に変更し、実績のない民泊や集客力のないホテルにとっては、一見、悪い条件ではないように思えます。

●沿革

2019.10.23 OYO Hotels Japan合同会社が正式に日本での事業開始。東京、大阪、京都を中心100軒以上のホテル展開を発表

2019.10.29 予約アプリをリリース

2019.12現在  OYO Hotelに関する契約問題を12月8日読売新聞が報じていますが、21施設でOYO Hotel側からの未払い、保証金額の減額の問題が発生しているとのことです。 JALF (財団法人宿泊施設活性化機構)もコメントを述べていますが、 やはりOYO LIFE同様のオーナーや事業者とのトラブルなのかもしれませんが、ソフトバンクビジョンファンド自体の赤字問題も相まって、こちらについても今後の展開が注視されます。

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