別シリーズで民泊・旅館業にかかるイニシャルコストやランニングコストについて「民泊コスト７選」ということでシリーズでご紹介しましたが、宿泊ビジネスをスタートする上で、最大の経費は、消防設備・防火区画等の防災工事費用と、旅館業法に基づく設備の設置費用です。
もっとも、不動産を購入したり、建築したりする場合は、不動産の取得費の方が大きいですが、これは別でご紹介します。
今回は、
・旅館業法に関する設備の要件とコスト
・消防法に関係する設備の要件とコスト(防火区画工事などの建築基準法に基づく工事は除きます）
について解説します。
住宅宿泊事業（民泊新法）、特区民泊、旅館業の建物の違い
宿泊事業を規定する法律については、宿泊関係３法として前回解説しましたが、３つの法律により取扱いが異なります。
これらの法律についてですが、簡単に言うと、
・住宅宿泊事業や特区民泊は住宅を転用することを想定し、設備などの要件も、通常の住宅に設置されているような水回りの設備で概ね可能です。
・一方、旅館業法については、小規模な民泊レベルのものであっても、巨大なホテルであっても、同じ規定（条例）が適用されますので、小規模ホテルでも、一定の設備要件が課せられています。
旅館業特有の設備要件
水回り設備（トイレ、洗面所）の個数要件（最低要件）が存在する
| 旧法での取り扱い | 改正後の取扱い |
| トイレ➡最低個数の規定あり、多くの自治体は５名につき２個の便器などの基準（旧衛生管理要領の基準）を採用していました。 多くは、 トイレ➡５人につき２個 洗面所➡５人につき１個 浴室➡男女別１個ずつ、浴槽必要 等の基準が一般的でした。 | 改正後は、基準が緩和される傾向にある。多くの自治体で、客室内にトイレや洗面台がある場合は、個数要件は適用しないこととしている。➡定量的な基準(○個/５人必要など)の記載はなくなりました。 ※共用トイレ、洗面所の場合は、個数要件の規定や指導あり。また、自治体独自の要件あり。 |
東京都台東区、中央区、千代田区、墨田区などの特定の自治体には、一定の個数要件が条例、規則、指導要綱、ガイドライン中に現存していますので注意してください。
●中央区の現行規定（2019.12.17現在）の抜粋です。参考
フロント（玄関帳場）の要件
原則としてICT機器で可能になり、フロントの設置や規格などの要件は、法令や国のガイドラインからは削除されました。
| 旧法での取り扱い | 改正後の取扱い |
| ・旅館、ホテルにはフロントが必要 ・簡易宿所は要件なし | 全ての営業においてフロントの要件はICT機器や監視カメラ等で代替可能 |
ただし、実際の保健所を設置している自治体レベルでは、フロント要件が現存したり、代替手段が可能であっても、国の提示しているよう県よりも厳しい自治体も多く、各所で運用が異なります。
●中央区の現行規定（2019.12.17現在）の抜粋です。参考
その他、浴室の有無についても、自治体により異なります。
まとめ
住宅宿泊事業、特区民泊➡原則として、住宅からそのまま転用可（トイレ、洗面、キッチン、風呂（シャワー））は、１つあればよい。
旅館業の設備費用：１室のみの旅館ホテル営業や戸建てを１グループで利用するような施設については、旅館業法に基づく設備の設置費用はかからない場合あり。ただし、水回りの追加についてはトイレ１つで50万円～設備投資が必要です。
消防法の規制
基本的には、50㎡未満の家主居住型の住宅宿泊事業を除き消防法令に関しては、ホテル旅館の規制が適用されます。
具体的には消防法施行令別表５項（イ）（複合建物の場合は16項（イ））の規定を適用し、取扱いについても、旅館業、住宅宿泊事業、特区民泊共に同様です（一部例外あり）。
消防法別表第一
５項イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
16号イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、
（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
消防法の取扱いまとめ
●住宅宿泊事業（家主居住、宿泊室50㎡以下）➡通常の住宅と同様 ※５項ロ、16項ロ等を適用
●旅館業、特区民泊、家主不在型の住宅宿泊事業➡５項イ、16項イの規定が適用、旅館業法以外の営業であっても、消防法令上は旅館やホテルと同じものとして取り扱われます。
自動火災報知設備
消防法に基づく設備の設置については、
- 自動火災報知設備
- 誘導灯、誘導標識
- 避難器具（緩降機、避難梯子など）
- 消火器
- 火災警報器、漏電警報器
など様々な設備の設置が必要になりまいが、この中でコストが最大のものは、通常は【自動火災報知設備】です。
自動火災報知設備については、原則として、上記５項イ、16項イが適用される旅館ホテルには設置が義務付けられていますが、小規模施設用の簡易的な設備【特定小規模用自動火災報知設備】の設置が可能な場合があります。
特定小規模施設とは、原則として300㎡以下の建物なのですが、以下のような取り扱いとなり、津のあたりがとても質問が多いので、ポイントを掲載します。
| 構造 | 自動火災報知設備の設置 | 備考 |
| ２階建（木造、RC、鉄骨など） | ○ | 通常２階建てまでは特段の規制はありません |
| ３階建 （木造、RC、鉄骨など） | × | 通常の有線の自動火災報知設備の設置が必要。 例外的に、外気に開放されている階段や２系統の階段（非常階段）がある場合、特定小規模用自動火災報知設備の設置が可能 |
| ３階建て以上の建築物で延べ床面積が500㎡超 | ▲ | 東京都を例にすると、通常は、大型の建物の場合、共同住宅などであっても自動火災報知設備の設置義務があり、建築当初から設置されている場合が多い。 何らかの理由で設置がない場合は、建物面積の1/10以下であれば、原則として、該当箇所のみ特定小規模用自動火災報知設備を設置すればよい（1/10を超えると建物全体に設置） |
３階建て以上の場合は、特定小規模施設の要件（～300㎡）であっても、適合しない可能性が高いので注意 特定小規模施設用の防災であれば数十万円くらい、通常の自動火災法と設備であれば百数十万円～300万円程度想定して下さい。
自火報についての詳細は、こちらのページで確認して下さい。
http://fujino-gyosei.jp/jikahou-matome/
※後編へ続きます。後編では、建物別のコスト比較を詳しく解説します。
