観光庁は、住宅宿泊事業における適法性の確認として、違法性のある物件/全体の件数という調査計データが公表されています。これによると、届出件数は飛躍的に増加しています。
住宅宿泊仲介業者及び旅行業者※の平成31年３月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を観光庁において取りまとめました。その結果は以下のとおりです。
出展 観光庁HP https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000429.html 2019年10月23日
○ 住宅宿泊仲介業者等68社※の取扱件数の合計は延べ71,289件であり、前回（平成30年９月30日時点）から29,685件増加した。
○ 「違法認定あり・削除対象」の合計件数に対する割合は３％であり、前回と比べて、２ポイント改善。
※ 住宅宿泊仲介業者62社（海外事業者：12社、国内事業者：50社）及び同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者６社（全て国内事業者）の計68社
データを前回と比較してみると以下のとおりです。
この比較で特筆すべき点ですが、違法性ありの割合が減少傾向にあるということはともかくとして、物件の件数が大きく伸びていることです。
住宅宿泊事業は 11,537➡22,504と２倍に伸びており、旅館業法も22,875➡35,720と1.5倍を超えて短期間で増加していますので、宿泊施設の需要が依然として伸びていることが伺えます。
本記事の出典はこちら観光庁の発表です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000429.html
その他気づき事項
全国の旅館業の件数については、これよりも多いと思いますので、旅館業については民泊仲介サイトを使用するなどの民泊に近い業態のものと推測されます（委細不明）
また、意外に思われるかもしれませんが、国が主導して、宿泊施設、民泊については、定期的に調査が行われ、違法行為や許可条件違反がないかチェックをしています。旅館業であれば、衛生関係の確認や宿泊者名簿の確認なども行われますので、抜き打ちで立入検査が行われる場合もありますので、法令を守り、適切な運営をお願いいただければと思います。
