現在、第8回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されています。
検討会は、オブザーバーとして民泊協会など、新たな顔ぶれが参戦していますが、多くが、さらなる規制緩和を求めた資料を用意しています。
旅館業協会側の資料は1つありますが、それ以外はほとんどが規制緩和を求める資料ですね。
構成員を見ても、肩書からは、1名が旅館・ホテル関係、それ以外のほとんどが、民泊の新規参入団体や不動産系の委員やオブザーバー、あとは、学識経験者や自治体の副市長などですね。
こうしたメンバーで検討をして、どういう方向性が決定されるのかは、現在のところ予想でしかありませんが、何となく方向性はわかるような気がします。
ただ、日本の民泊サイトの事業者のように、設備や消防などの許可基準に対し民泊合法化を阻害しているといいながら、ヤミ民泊を取り締まれというような姿勢は、自社ヘの利益誘導のように思えますね。台東区や軽井沢のような規制を強化する自治体もある中、もっと実情をふまえた建設的な意見を期待します。自動火災報知設備の緩和などはかなり危険だと思いますね（小規模用の安いのもあるわけですし、他の商売に比べたら、コストが極めて高いとも思えませんが…。まあ、トイレや用途地域の要件はすこし厳しいかもしれませんが..）。
規制緩和と、公衆衛生や安心・安全をうまく調整して、日本の民泊の方向を見出してほしいものです。
報道や議事録は、今日明日中にはわかると思いますので、引き続き注視していきたいと思います。
