行政書士でマイナンバー管理アドバイザーの藤野です。 最近セミナーもやっていますが、今日はマイナンバーについてのお話を少ししてみます。
マイナンバーとは、国民一人一人に割り当てられた個人番号のことで、今年から運用がスタートしました。
年金などの社会保障も納税の申告も今後はこの番号が使われることとなりますが、さて、私たち国民が持つ番号は、例えば「基礎年金番号」や「住民表コード」、「健康保険証の番号」「運転免許証の番号」など他にもいろいろありますね。
これらの番号をデータベース化するために、政府はこれまで膨大な費用と時間を費やしてきましたが、ここにきてなぜ「マイナンバー」なのでしょうか？
例えば、住民票コードはすでに統一番号として住基ネットで運用されているので、これを使えばいいと思う方もいるでしょう。
マイナンバーには2014年度、2015年度ともに1000億円以上、合計2000億円以上の国家予算が使われています（国家予算は職員の人件費は別計算なので、人件費をプラスするとさらに金額は増すでしょう）。2000億円といっても一般庶民の私たちにはピンとこないと思いますが、すこし前に問題となった国立競技場の総工費と似たり寄ったりの金額です。世界には年間の国家予算が2000億円を下回る国もたくさんありますね（ヨーロッパにも）。
話はそれましたが、ではマイナンバーは、政府のダムや道路と同じような無駄な公共事業なのでしょうか？
答えは『ＮＯ』です。
日本の国にとって、これほど無駄を削減できる政策は他にはないと思います！ いや、よく導入できたな、と感心しますが、「国民総背番号」を「マイナンバー」と言い換えたのも効果があったのかしれません （※ちなみに住基ネットがあるので、マイナンバー以前からすでに国民総背番号なのですが…）。
とにかくますナンバーは超高齢化社会に片足を突っ込んだ日本にとっては、避けては通れない道だと思います。
では、マイナンバーと高齢化社会が一体どのような関係があるのでしょうか？
それは、また次回お話しできればと思います。
なお、マイナンバーの管理の話の方がもっと大切なのですが、それもまた次回お話します。
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