１. 相談料
行政書士の行う業務に関しての事前の相談料：0.5時間あたり6,600（単位：円。以下同）（短時間の電話相談 （５分程度） ・簡単なお問合せは無料です）
出張等が必要な場合は、下記料金となります。
半日日当：30,000（～4時間まで）
1日日当：50,000（4時間以上8時間まで）
※複数日も又は申請や調査が伴う場合は、個別にお見積りいたします。
２.書類作成等の業務報酬（基本料金）
旅館業許可申請
●旅館・ホテル営業許可申請 297,000～（概ね200㎡まで（建築確認（用途変更）の申請不要な建物））
●中～大型ホテル・旅館（200㎡超～1000㎡まで）) 400㎡～1000㎡ 450,000～（～400㎡までの場合、350,000円）
●簡易宿所許可申請 旅館ホテル営業と同額
●特区民泊198,000～（１室又は戸建て料金。複数申請や複数の部屋の場合、一棟申請はご相談ください。（2室目以降料 ※1室料金×室数×割引率）
●調査等
・実地調査60,000～：旅館業法・建築基準法・消防法に関する総合調査６万円～から承ります。ラフプラン（改装の間取り図のプラン立案込み）の場合は、10万円～となります。※遠方の場合は、別途交通費等をお見積もりいたします。）
・調査シート・依頼主ヒアリングや資料のみでの簡易調査は30,000から承ります。ただし、実地調査が必要な場合、半日10,000、１日20,000の調査実費（交通費別）をいただく場合があります。
詳しくはご相談ください。
（特区民泊調査は50,000から調査いたします。特区民泊と旅館業法両方の可能性を調査する場合は７0,000～です）。）
※上記は、通常の簡易宿所100㎡程度の許可申請、調査報酬です。規模や、部屋数等で料金は変動します(※大規模な建物は別途お見積もりとなります。)。
1000㎡超の大規模なホテルは別途お見積もりいたします。
※温泉旅館等の総合的許可、調査等、総合的な許可申請（旅館業法、温泉法、食品衛生法、浄化槽法、公衆浴場法、建築基準法、自然公園法、開発許可等）が必要な物件については、別途お見積もりいたしますので、ご相談ください
旅館業に付随・関連する申請 その他参考価格
以下、旅館業や住宅宿泊事業に付随する場合の料金です。原則として、単体で申請する場合の料金の半額程度で算定しております。
●水質汚濁防止法に係る届出
55,000～（旅館業に付随する場合の料金です（参考：神奈川県、栃木県、山梨県等の場合）。）※簡単な様式の県については33,000～
●自然公園法届出・許可申請
：応相談 参考価格50,000～150,000（旅館業に付随する場合）※富士箱根自然公園参考価格
●開発許可申請
：応相談 参考価格250,000～1,500,000（規模により異なります）
●温泉利用許可
150,000～（旅館業申請に付随する場合77,000（図面流用可能な場合）） ※利用契約締結等が必要な場合は別途代行費用が必要です。※公衆浴場開業に係る温泉利用許可（公衆浴場申請含む）については330,000～となります。
●食品営業許可 飲食業許可の項目を参照ください。
住宅宿泊事業法については、こちらをご覧ください→「住宅宿泊事業届出・登録代行センター」
会社設立（定款作成）株式会社、合同会社、一般社団法人他
１０万円 （規模や手続きを勘案し55,000～150,000程度です。※公証人手数料や印紙、謄本等取得費用は等は含みません。
（設立のみ、許認可等の有無で料金は変動します）。
定款の添削や指導だけでも承ります。その他、合同会社、社団法人等についても承ります。
※株式会社で定型的なものであれば55,000～
※定款変更：簡易なもの33,000～
大幅な変更55,000～
各種議事録作成：33,000～
不動産業者設立（宅建業許可）
（会社設立+宅建業許可）165,000～）
新規・知事 155,000～
新規・大臣 185,000～（支店の数に応じて変わります。）
更新・知事 110,000～
更新・大臣 125,000～（支店の数に応じて変わります。）
名簿登載内容変更届 33,000/１項目～
宅建士登録 33,000～
※行政庁への申請手数料が別途必要になります。
※戸籍関係、住民票、納税証明等が必要な場合は、別途実費が必要となります（代理取得もできます（報酬額１通につき2,000～））
※更新の際に変更届を併せて提出する場合は、変更届の料金を加算いたします。
※大臣申請の
場合の追加額は、原則として１支店につき２万円加算となります。
重要事項説明書作成（売買・賃貸）
不動産売買に係る重要事項説明書の作成：175,000～
（参考価格：調査不要の場合110,000～、調査のみの場合55,000円～承ります。）
賃貸に係る重要事項説明書・契約書作成：25,000～
賃貸住宅管理業者の登録(国土交通省告示登録資格)
新規135,000～（支店の数に応じて変わります。）
新規（宅建業免許又はマンション管理業者登録業者の場合）65,000～（支店の数に応じて変わります。）
名簿登載内容変更届33,000/１項目～
※戸籍関係、住民票、納税証明等が必要な場合は、別途実費が必要となります（代理取得もできます（報酬額１通につき3,000））
内容証明郵便の作成
（現在取り扱っておりません。ご用命の場合は、お問い合わせください。）
33,000～（内容・枚数に応じ変動。添削等も承ります。）
- 簡易なもの(1枚程度、定型文)：33,000 内容証明郵便は1枚520文字までです（20字×26行）
- 標準的なもの：55,000～
- 上記添削のみ30,000～
- 高度な考察を要するもの：75,000～
内容証明郵便の詳しい内容はこちらをご覧ください。
※内容証明郵便には、郵便料金等がかかります 参考https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
民泊許可申請（特区民泊許可申請）
●特区民泊１９８,０００～（大田区の場合）：基本料金です（実地調査、簡易図面作成料等を含む、行政手数料別。施行図面がない、実地調査に検討を要するように場合等は別途費用がかかることがあります。）
住宅宿泊事業法の届出、登録についてはこちらです。
http://sinpou-minpaku.com/
●住宅宿泊事業165,000円 ～
離婚協議書作成（離婚公正証書作成補助）
離婚公正証書作成10万円～※相談業務も承りますが、争いがある場合は弁護士に依頼となります。（※子の有・無、財産の規模により変動します）相続手続き遺産分割協議書の作成及び謄本等の取得10万円～ ※相続人の数、財産の規模により変動します※付随業務・相続人・相続財産の調査：10万円～
※現在取り扱っておりません。ご用命の場合は、お問い合わせください。
遺言書作成
自筆証書遺言の作成(支援) 110,000～公正証書遺言の作成(支援)110,000～推定相続人、相続財産の調査等が必要な場合は別途料金がかかります。※遺言制度の説明のみであれば、相談料の項を参照ください。
遺言執行の報酬 相続財産の評価額の１％～３％相当（最低額500,000～）※内容によります。
ご用命の場合は、お問い合わせください。
自動車関連業務
（車庫証明：13,000～）事前に御相談ください。
交通費別途。個人売買の場合は名義変更、売買契約書作成、提携整備工場等の紹介等も承ります。
建設業（現在取り扱っておりません。）
建設業許可申請（知事免許新規）15万円～
※許可換え、大臣免許、業種追加等応相談
知事免許更新 10万円～
決算変更届 5万円
変更、業種追加 15万円～
※現在取り扱っておりません。ご用命の場合は、お問い合わせください。
会計帳簿記帳代行 （現在取り扱っておりません。）
3万円/月額～（仕訳数、決算書類の有無で変動します）参考価格：期中会計記帳代行(月100仕訳まで)＋決算整理仕訳＋決算財務諸表（貸借対照表、損益計算書）作成 ３万円/月＋決算財務諸表作成料５万円（所得税、消費税、固定資産税などの税務申告は税理士に依頼してください（提携事務所多数紹介）
決算報告書作成：10万円
※現在取り扱っておりませんが、ご用命の場合お問い合わせください。会計顧問料は50,000～
飲食業許可（食品営業許可）
飲食店：88,000～
図面等の作図の有無などは別途料金（図面無しの料金です。図面は33,000～）
※参考価格（行政書士報酬（図面33,000（（簡易ななもの）＋書類作成80,000）+申請手数料(東京18,300)=131,300）
古物商許可
66,000～
※参考価格 申請書作成のみ：38,000（添付資料作成1枚につき5千円、証明書等取得１件につき2000円＋実費、申請代行15,000 いずれも交通費別）
※自分で申請する通信販売プラン（38,000～）もご用意しております。
入管業務、家計図作成ほか
事前にお問い合わせください。入管、帰化申請等の外国人向け業務は、現在取り扱っておりません。御用命の場合はお問い合わせください。
コンサルティング業務・相談業務
事前にお問い合わせください。主に不動産関係、会社設立・運営関係
１時間当たり6,600で承ります。
※なお、調査等で１日拘束する場合は、８時間分44,000、半日の場合は４時間22,000として計算いたします。(交通費、宿泊費等は実費)
また、講習・相談：応相談。講習会の開催、民泊に関するセミナーや相談も承ります。
顧問契約
個人または個人事業主38,000～55,000/月
小規模法人等（又は大規模個人事業主 役員・従業員10名まで）55,000/月～ 100,000/月
中規模企業等（従業員10名以上～50名まで）100,000/月～150,000/月
上記より規模の大きい企業 150,000/月 ～
※規模、相談の頻度に応じて異なります。申請書類等の作成は別料金となりますが、正規料金で顧問契約締結の場合は、別途作成する申請書等の書類作成料を最大で２割程度値引きいたします。
図面作成
簡易なもの 手書きレベル、寸法無し33,000/～（CAD作成、データ渡し可（JWW,PDF））
CAD等での作成（平面図）45,000/枚～ （面積室数により異なります）
高度なもの（旅館業や風俗営業法営法関係許可申請添付レベル。寸法等が必要な場合はこちらの料金となります）65,000/枚～100,000/枚
当事務所はCAD、レーザー測定器を完備していますので、寸法のあった図面を作成するとが可能です。
※ただし建築士法や土地家屋調査士法で制限されている図面は作成できません。不動産屋さんの間取りの作成代行や風営法、食品衛生法などに基づく間取り図、販売図面なども承ります（同業者の方も可）。内法で計測など実地採寸、測定も可能です。
その他、地図などの案内図などもCADなどで作成します。車庫証明や申請書に添付する図面のみの作成も承ります。
旅館業・住宅宿泊事業の申請用図面作成・既存図復元
11,000～：平面図、設備関連図、立面図、配置図、案内図等
消防用図面作成・復元
33,000～77,000
その他、不動産間取り図、開発許可申請等の申請図など何でも作成・復元いたします（建築士法等他法令で制限されるものを除く。）※実地測量の制度については、建築用メジャーやレーザー測定器での測定が限界です。GPS測量等の高精度な測定器が必要な図面は、外注させていただきますのでご了承ください。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
契約書、規約類作成
簡易なもの 38,000～58,000
（簡易な契約書、定型的なもの、雛形があるものの添削等）
標準的なもの 58,000～110,000
（定型的な契約書、規約（法人の内規など）類）
高度な考察を要するもの110,000～
（企業用の規約類、契約書類（定型的でないもの））
※一度当方で作成したものについての変更の場合は、通常上記から２割引きとなります。
全省庁統一資格申請／地方自治体も同様
| 新規申請 | 55,000～ |
|---|---|
| 更新申請 | 37,000～ |
| 変更申請 | 30,000～ |
その他、
ISBN（出版）コードの代行取得：36,000+登録機関手数料 、JANコードの取得：応相談、JbizIDの取得：36,000など、各種コードや番号の取得については、お問い合わせください。
開発行為許可、墓地経営許可申請
開発行為許可申請について、開発行為の面積や内容等を勘案しお見積りいたします。詳しくはお問い合わせください。
29条申請（都市計画区域又は準都市計画区域内での申請） 基本料金（1000㎡～）385,000～990,000程度
34条申請（市街化調整区域） 基本料金275,000~770,000程度
墓地経営許可申請 基本料金（1000㎡）385,000～
※上記は基本料金です。その他図面作成料（30,000/1図～）、交通費、説明会等経費が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
消防関係申請
| 避難経路図作成 | 55,000～（旅館業等に付随、同時申請の場合は、22,000～） |
| 消防法令適合通知書交付申請 | 55,000～ 検査立会は別途 （旅館業等に付随、同時申請の場合は、22,000～） |
| 防火対象物使用開始届 | 55,000～ 検査立会は別途 （旅館業等に付随、同時申請の場合は、22,000～） 自治体に応じて変わります。検査立会は別途 |
| 防火計画策定（小～中規模 乙種防火管理者の規模） | 他の申請に付随する場合60,000~ |
| 防火計画策定（中規模以上 甲種防火管理者の規模） | 他の申請に付随する場合110,000～ |
| その他消防法に係る届出申請 | 応相談 |
上記は参考価格です。詳しくは物件ごとにお見積りいたしますので、お問い合わせください。
その他
風俗営業許可、飲食店等営業許可：応相談 110,000～
→詳細は風営許可のページをご覧ください ※現在風営関係は行っておりません。
その他の業務も承りますので、お気軽にご相談ください。
参考資料 こちらは日本行政書士会連合会の報酬統計資料です。
