民泊概論

本サイトでは、用途地域についてたびたび解説してきましたが、民泊新法施行に伴い、数々の独自条例で、都市計画法に規定される13種類の用途地域以外にも、特別用途地区など、上乗せの規制もありますが、今回は、民泊用物件を選定するうえで必ず押さえておかなければならない用途地域・特別用途地域について解説します。

今回は、旅館業法、消防法以外にも、防火関係の規制について、建築基準法の規定について重要ポイントを解説します。建築基準法は、2019年６月に改正され、特に木造建築物については、大幅に緩和されましたが、依然として宿泊施設については、防火レベルが高くなっていますので、ご注意ください。

日本の貿易収支に占める、インバウンド需要は、年々増加しています。外貨を稼ぐうえで、今や日本の期間産業の１つともなった観光事業ですが、安倍政権発足以来、国策として観光事業、特にインバウンドを狙った外国人旅行者をターゲットにした観光事業に力を入れています。今回は、民泊概論を説明する前提として日本の宿泊、観光マーケットについて概要を解説いたします。ポイントを絞って説明しますので、今後の戦略を立てるうえで、マーケットの概要の把握するための資料とし活用してください。

別シリーズで民泊・旅館業にかかるイニシャルコストやランニングコストについて「民泊コスト７選」ということでシリーズでご紹介しましたが、宿泊ビジネスをスタートする上で、最大の経費は、消防設備・防火区画等の防災工事費用と、旅館業法に基づく設備の設置費用です。

当サイトは、姉妹サイトとともに、主に事業（ビジネス）という観点から4年間民泊についての解説を中心に記事掲載してきましたが、今回から5回シリーズで、民泊の基礎概念や、規制改革の変遷をダイジェストでご紹介します。※初心者向けですが、中級者以上の方も振り返りとしてご活用いただければと思います。詳細については過去記事のリンクを掲載してきますのでご覧ください。今回は宿泊に関係する3つの法律についての解説です。