オリンピック中止・延期の場合の観光・宿泊事業・民泊にあたえる影響は?

東京オリンピツクは、2020年7月24日(金曜日)~8月9日(日曜日)に開催しますが、ここにきて開催が危ぶまれています。東京大会のIOCり開催判断の期限「5月末が大きな基準」と五輪相が国会で答弁していますが、

実際問題、現在の状況では、たとえ、日本で急速に終息したとしても他国で日本を入国制限している国も多く、国際間の人の往来を促進していまうため、

全世界的に終息宣言がなされないと、延期や中止という選択肢か濃厚かもしれません。

※現在の感染者数・死亡者数はこちら

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年3月5日版)

※追記:2020.3.24 IOCバッハ会長-安倍総理電話会談で、1年程度延期で一致

東京オリンピック開催?・中止?・延期?オリンピック中止の場合の経済損失額は?

過去の事例SARSの場合の事例との対比

インフルエンザウィルスのような、規制的な要因が流行が決まるウイルスであれば、夏場になれば流行が収まりますが、今回の場合は定かではありません。

同じコロナウィルスである2002年のSARSを例にみると、

SARSの流行は、2002年11月からですが、翌7月まで流行は続きました。2003年7月に台湾での感染者が最後で、WHOは終息宣言を発表しましたが、なぜ終息したのかは結論が手でいません。 つまり、SARSを封じ込めたのは高い気温だったのか、それとも、その他の要因だったのかは、今もなお、よくわかっていません。

今回の流行時期はSARSと類似していますので、同様に夏ごろ終息するかは定かではありません。

※SARSと新型コロナの感染者数・死亡者数の対比(2020.3.6現在厚労省データを基に集計)

SARS新型コロナウィルス
発生(中国広東省)2002.11~終息宣言2003.7

発生から終息宣言までの感染者数8098名、うち死亡者数704名

発生確認(中国武漢市)2019.11~

患者数は3月6日現在で感染者数9.7万人超うち死亡者数3300人超
世界85か国の国と地域で

事実、患者数、感染拡大の規模が全く違うので、今後の状況がどうなるかはわかりませんが、少なくとも事業者は、ある程度シナリオを描いて行動するべきです。

以下のように推移するかどうかは、現段階では予想でしかありませんが、少なくとも3つのシナリオが考えられます。

東京オリンピックが開催された場合

これは、ある程度予想されますが、感染拡大が抑え込まれた、最良のケースです。

この場合、現在かなりイレギュラーな状況が続いていますので、その反動で一瞬、急激に重要は高まり、その後、急速に冷え込むと考えておいた方がよいでしょう。

実はこのシナリオはそれほどよいと言えません。

東京オリンピックが中止の場合の効果

中止の場合は、日本は大打撃を受け、オリンピツクを目指し建設した建築物などのインフラはもとより、延期の場合の喪失は、はかりえず、

オリンピツクの経済効果は 、32兆円と言われていますので、消費税の回復に1月の インバウンド需要を当て込んだ、政府の目論見は完全にしっぱいだったということになります。

中止や、代替国での開催(これはイギリスのロンドン市長選候補者が名乗りを挙げたりしてますが)となれば、決定時点で、景気後退入りが確定し、しばらくは、インバウンド需要の盛り上がりも失われるでしょう。

ぜひともこれは避けてもらいたい選択です。

東京オリンピック 延期の場合の効果

延期の場合は、中止に比べ、比べ物にならないくらいの経済効果が期待できます。民泊、宿泊業、インバウンド関連産業は、オリンピック開催まで、引き続き需要が期待されます。

国際オリンピック委員会ディック・パウンド氏(カナダ)の意見としてロイターが2/26日に報じましたが、仮に1年延期となれば、今年オリンピツクが開催され、その後急激に景気が減速するシナリオを、多少ソフトランディングさせることができる可能性も高まります。

また、宿泊サービースの事業者にとっても、対策をめる時間的余裕かできます。

したがって、冷静に考えると、オリンピックを無理やり開催するよりも、延期という選択肢の方が、経済的、特に宿泊ビジネスの業界には好都合であるかもしれません。

以上3つのケースを想定しましたが、今後どうなるかは、各国の特に日本政府の対応に委ねられています。日本の場合は、特措法改正によって非常事態宣言を出せるように動いていますが、既に水際対策は完全に失敗していますのて、対策が後手後手に回っている感が否めません。引き続き、今後の動向に注視が必要です!!

コメント

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