新型コロナウィルスに関する情報、政府発表などのリンクですのでご活用ください。
新型コロナウイルス肺炎については現在、特効薬、ワクチン等はありません。飛沫感染の無対策が不可欠ですので、以下のように手洗い、うがい、マスクの着用などを適切に行ってください。特に旅館業、民泊等に関連する事業者は、情報の収集を含め、対応をお願いいたします。
新型コロナウイルス肺炎に対する日本政府の対策
現在のところ（2020.2.10）湖北省滞在歴（14日）者などの上陸拒否等の対策が講じられていますが、政府の公式発表等については、以下の通り、内閣府等のサイトをご確認ください。また、観光客などに対する細かな方針、対策等については、観光庁のホームページをご確認ください。
観光庁
旅行者外国人向けの情報については、観光庁のサイトでご確認下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000311.html
内閣府
政府公式発表については、首相官邸、内閣府発表をご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
新型コロナウイルス肺炎発生からの推移｜要旨
中国では感染者が４万人超（2020.2.10時点）死者数が2003年のSARSを上回る908人となっています。新型コロナウイルスは依然として感染を拡大し、日本においても、武漢からチャーター便で帰国した者の感染が確認されています。
日本でも感染者が増加する中、2月6日時点の日本の感染状況についてまとめてお伝えします。
日本での感染の拡大
2020.1.15 一例目の感染確認
１月末時点で16例を確認
さらに2月5日、2月6日にも、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客から感染が疑われる患者が確認されました。
これにより、日本国内の感染者数は、２月７日時点で２２名となっています。
諸外国における感染者数（日本政府発表 7日現在）
２月７日時点の情報です（日本政府、厚生労働省） 10日現在の北條情報では、感染者が４万人超死者数908人となっています。
海外における公式情報については、以下の外務省、大使館のサイトをご活用ください。
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C025.html
在中国日本国大使館ホームページ
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
危険レベル・ポイント
外務省サイトでは、危険レベルは以下の通りで、渡航中止勧告が出ています。
外務省 海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T017.html#ad-image-1
●中国湖北省全域
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●上記以外の地域
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き上げ）
感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。
中国における感染例数等についての最新情報は，感染症広域情報でご確認ください。
新型コロナウイルスに関する注意喚起：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html
危険レベルについては、以下のようになっており、最高レベルの４に次ぐレベルとなっています。
| レベル１：十分注意してください。 | 特定の感染症に対し，国際保健規則（ＩＨＲ）第４９条によりＷＨＯの緊急委員会が開催され，同委員会の結果から，渡航に危険が伴うと認められる場合等。 |
| レベル２：不要不急の渡航は止めてください。 | 特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条によりＷＨＯの緊急委員会が開催され，同委員会の結果から，同第１２条により「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」としてＷＨＯ事務局長が認定する場合等。 |
| レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告） | 特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規定する緊急委員会において，第１２条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され，同第１８条による勧告等においてＷＨＯが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。 |
| レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告） | 特定の感染症に対し，上記のレベル３に定めるＷＨＯが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合であって，現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。 |
