民泊にかかる費用７選｜番外編２民泊の保険はあるの？

損害保険というものはかならず加入しなければならないというわけではありませんが、銀行融資を受ける際に、火災保険の加入を融資条件としている金融機関が多いのも事実です。また、不動産賃貸の場合も同様で、住宅の場合は、水漏れなどのリスクに対応するため保険が使われています。

建物取得・賃貸の際に加入する保険｜火災保険

では、なぜ融資や賃貸の際に保険に入らなければならないかというと、賃貸物件には火災などの時に大きなリスクがあるからです。なお、金融機関や不動産業者が保険を勧めるのは、別に購入者であるあなたを心配しているからではなく、火災で不動産が燃えてしまい、担保となる不動産が消失すると、貸付金債権の回収ができなくなるからです。

一般的に、不動産に掛ける保険には、以下のような種類、保証があります。

○火災保険：建物や建物内物品が火災等で焼失した場合、損害を補填する保険です。

○地震保険：火災保険では保証されない地震での建物や物品の品害を保証する保険です。

○家財保険：家具や家電、貴金属など建物内の物品、場合によっては自転車等の建物外の物品が対象の保険です。

賃貸特有のものとしては、

●借家人賠償　　借りている物件が火事などになった場合、オーナーに対する補償

●個人賠償責任　被保険者が他人に損害を与えた場合の補償です。例えば、洗濯機の水漏れの下の階の人への賠償など

が考えられます。

以上が、一般的ないわゆる賃貸の火災保険の補償内容ですが、大体は、損害保険の会社が提供する商品で、宅建業者（不動産屋）が保険の代理店だったりします。規制緩和が進み、10年前くらいから、「少額短期保険」という形態が普及してきましたが、補償額の上限が低いかわりに、簡単に保険代理店になれるようになりました。

お気づきかもしれませんが、不動産業者が特定の保険の特定のプランを進めるのは、自社が代理店で、手数料が入るからということが大きな理由だと思います。契約額の過半程度が代理店収入となる保険もあるように見受けられますので、保険加入の際はご注意ください。

火災保険、地震保険、家財保険などの不動産に対する保険は多く、一般的には、火災保険をメインとして、特約で、地震保険や家財などの特約がオプションで付いた商品が多くなっています。

詳しくはこうして、多数の保険会社の比較サイトがありますので、条件を設定して一括見積を取ってみるとよいでしょう。

旅館宿泊者賠償責任保険｜民泊保険

さて、ここまでは、通常の火災保険の話でしたが、民泊の場合は、自分で住むわけではなく、他人を宿泊させるサービスで、通常の火災保険の対象外である場合が多く、たとえ火災の部分がカバーされているとしても、業務上の災害（責任賠償）についての保証は、旅館・ホテルなどが加入する業務災害用の保険などに別途加入する必要があります。いわゆる「旅館宿泊者賠償責任保険」というものです。