民泊については、東京都大田区で全国発の条例が施行されましたが、これでいよいよ民泊が解禁ということになります（ただし大田区のみですが）。
特区法の対象地域は、東京都、、神奈川県、千葉県（成田市）、大阪府、兵庫県、京都府の１都２府２県１+１市ですが、特区法に基づき条例が制定されているのは、東京都大田区以外では大阪府と大阪市だけです。今後は、大阪市が4月施行を予定していますが、東京の他の区についても順次条例を制定していくように思えますので、逐一チェックしていきたいと思いますが、おそらくは、大田区を真似て類似のものになるのでは？と思います。
さて、今後条例が制定されると、どうなるのか？少し考えてみたいと思います。
大田区では、現在のところ、特に行政側が民泊解禁ムードですが、ほかの自治体ではどうなのでしょうか？
確かに自治体は、景気回復の起爆剤として、民泊を導入したいというのが本音だと思います。既に民泊を実施している事業者はたくさんいて（現在のところは適法ではありませんが）、これらの事業者の多くは、条例が施行されれば大手を振って営業できるし、ある意味、許可業者であることがブランドにもなるので、許可申請は増えると思います。また、相当数の新規参入（不動産や観光事業関係の組織的な事業参入が増えると思います。）も期待できるでしょう。
ただし、そうなると、自治体レベルではなく、日本の国としても法整備、言い換えるならば、法規制を厳格に行う可能性が出てくるのではないでしょうか？
「特区民泊」が一つの業種ということが認知されれば、当然許可がなければ「無許可営業」ということとなりますので、特区に含まれない自治体では、解禁ではなく、おそらくは営業しづらくなるのかもしれません。
大田区のニュースで、特区民泊がいいのか、簡易宿所がいいのか悩んでるというインタビューがありましたが、これまで政府はかなりの部分で目をつぶってきたと思いますが、簡易宿所の許可が必要という話が、今後現実味を帯びてくるのかも知りませんね。旅館業法自体の規制緩和もポイントかもしれませんが…。
私もアンテナを高くして情報収集していきたいと思います。
