京都市長 新法民泊解禁に待った!! 京都民泊の今後

京都市は民泊解禁に消極的?それとも…

門川大作京都市⻑が、2016年8⽉31⽇の記者会⾒で、集合住宅の⼀室での民泊化は「認めない」と明言

つまり、住居専用地域内のマンション等で民泊(新法における民泊)を認めない趣旨の発言です。

門川京都市長の発言の要旨

それでは、ポイントとなる「宿泊施設拡大・誘致方針」の素案を解説していきます。

宿泊施設拡大・誘致方針」の素案を解説


ここで重要なのが、簡易宿所の許可件数です。27年度246軒は圧倒的な数で、飛躍的に合法な宿が増加していることになります。

つまり、京都市が、合法な民泊には前向きであることを示しています。