京都市長 新法民泊解禁に待った!! 京都民泊の今後

京都市は民泊解禁に消極的?それとも…

門川大作京都市⻑が、2016年8⽉31⽇の記者会⾒で、集合住宅の⼀室での民泊化は「認めない」と明言

つまり、住居専用地域内のマンション等で民泊(新法における民泊)を認めない趣旨の発言です。

門川京都市長の発言の要旨

それでは、ポイントとなる「宿泊施設拡大・誘致方針」の素案を解説していきます。

宿泊施設拡大・誘致方針」の素案を解説


ここで重要なのが、簡易宿所の許可件数です。27年度246軒は圧倒的な数で、飛躍的に合法な宿が増加していることになります。

つまり、京都市が、合法な民泊には前向きであることを示しています。


2020年には440万人の外国人宿泊客が見込んでいます。もちろん日本人観光客も多数訪れる、伝統的に国際観光都市であり、新たに1万室の宿の新設が必要と明言しています。

8月31日の記者会見では、今後、既に4,000室の開業が見込まれており、6,000室分が不足しているとのこと。新たに宿泊施設拡充・誘致方針の策定中です。

まだまだ宿は足りていないようで、6000室分を必要としています。

京都市の宿泊施設の現状

先日の記事でも紹介しましたが、京都市は、

●民泊通報・相談窓口」の設置(2015.7.8)

●京都市長名で国に(新法民泊の裁量権を求める)要望書を提出(2016.6.17)

を行っています。

京都市は、法令違反に対しては厳正に対処す