消防法令について(特定小規模施設用自動火災報知設備のはなし)

民泊と自動火災報知設備について(詳報)

最近、特区民泊や簡易宿所許可の件で、消防関係法令について調べたり、各地の対象物件の所在する消防署にヒアリングする機会が多いので、久しぶりに消防法についてのお話をします。

以前にもお話しましたが、民泊をやるには、「特区」であれ、「簡易宿所」であれ、消防法に適合していることが前提となります。

小規模な施設については、いろいろな緩和措置がありますが、自動火災警報装置の設置義務は、本年度から規制が強化されていますので、現行法令では避けて通ることができません。

※「自動火災報知設備」とは、火災発生場所の感知器の信号を建物全体に警報音を伝えることができる設備のことで、単体の感知器を鳴らすだけの「住宅用火災警報器」とは異なります。

自動火災報知設備の設置基準の強化(消防法施行令第21条第1項)

平成27年4月1日から自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物に、延べ面積が300㎡のものが追加されました。つまり、

①消防法施行令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物

  →旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

②消防法施行令別表第1(6)項イ及びハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

  →病院、診療所又は助産所や老人ホーム、デイサービスなど

つまり、小規模な施設でも、人を宿泊させる施設においては、自動火災報知設備の設置が義務化されました。

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象

同時に、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物についても、規定が追加され、防火対象物で延べ面積が300㎡未満のものが、本格的な設備ではなくても、無線連動式などの自動火災報知設備の設置で足りるようになりました。

これは、先に述べた、規制の強化による対象施設の拡大に伴う措置であると考えられます。

具体的には、「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の第2条」に記載があります。内容は、

①消防法施行令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物

②消防法施行令別表第1(6)項イ及びハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

③防法施行令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物のうち、1又は2に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの

と記載があり、つまりは、平成27年4月1日の改正により新たに自動火災報知設備の設置が義務付けられた、300㎡未満のホテルなどについては、簡易型の自動火災報知設備(特定小規模施設用自動火災報知設備)で構わないということです。

省令はこちら

(2)項ニ又は(6)項ロの防火対象物が特定小規模施設用が可なのですが、延面積が300㎡未満(特定1階段等防火対象物を除く。)という条件になっています。
つまり、特定1階階段等防火対象物がポイントで、避難階以外の地階又は3階以上の階に特定用途部分があり、当該階から避難階又は地上に直通する階段が1(屋外階段等を除く。)のものをいう。

とありますから、3階以上の階に宿泊施設があると、ほぼ必要ということになります。

以下、川崎市の解説です。

http://www.city.kawasaki.jp/840/cmsfiles/contents/0000019/19783/shoukibozikahou.pdf

自動火災報知設備を設置できるのは消防設備士

自動火災報知設備を設置できる資格としては、消防設備士という資格があります。設備士には甲種・乙種があり、工事ができるのは甲種のみとなります。