許可

特区民泊最低宿泊日数短縮の真意は... 平成28年９月９日の国家戦略特別区域諮問会議（以下「特区会議」といいます。）で、正式に特区民泊の最低宿泊日数を短縮する方針が決定されました。 これにより、特区民泊...

京都市は民泊解禁に消極的？それとも... 門川大作京都市⻑が、２０１６年８⽉３１⽇の記者会⾒で、集合住宅の⼀室での民泊化は「認めない」と明言 つまり、住居専用地域内のマンション等で民泊（新法における民泊...

民泊の摘発リスクについて、以前に比べ高まってきているように思えます。今回は民泊に関する摘発事例についてご紹介します。 旅館業法の法規制 無許可民泊は、旅館業法の定義である『宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業』に抵触します。 【ポイント】 ...

今回は少し専門的なはなしですが、建築確認と用途変更について解説します。 直接的には民泊許可には関係ないのですが、民泊施設は建築物ですから、必然的に建築基準法が関係してきます。 よく、民泊をする場合に用途変更が必要ですか？などどいう質問をいた...

特区民泊日数短縮の真偽は!! 先日特区民泊が要件緩和により、最低宿泊日数が2泊3日となるという記事が日経新聞の１面に掲載されました。 これが本当であれば、民泊参入者にとっては朗報なのですが、そもそもこれ...

よく、民泊サイトは旅行業法の登録を受けていないので、無許可営業ではないかということがいわれていますが、今回は旅行業について、法律的な側面から解説していきます。 旅行業とは 旅行業の定義は、旅行業法第２条...

先日、民泊参入者向けのセミナーで、法令について解説させていただきましたが、その中でご紹介した物件選びのポイントで一番重要な【用途地域】ついて、検索方法をご紹介したいと思います。 都市計画と用途地域 ...

民泊規制緩和について、閣議決定より1月が経過しましたが、最近の自治体の動向をお伝えします。 大阪市の動向 宿泊税の導入　７月１日に条例が交付され、2017年１月１日から課税されます。 １...

許可物件はだれが許可しているのか？ 最近「民泊許可あり物件」ということで、賃貸物件が紹介されていたりしますが、これは別に自治体の営業許可がある物件というわけではありません。 よく、「民泊可能物件を借りる...

2016.6.20に行われた「第13回民泊サービスのあり方に関する検討会」を傍聴しましたので内容を伝えします。あり方検討会はこれで最後となり、検討会の最終結論として「民泊サービス」のあり方に関する最終報告書が取りまとめられます。