★民泊ニュース(新着情報)

2019年の民泊・旅館業に関する出来事

2019.6.25 改正建築基準法全面施行 木造建築物の耐火規制緩和により、3階建ての準耐火建築物で旅館業が可能に。用途変更にかかる建築確認の申請の下限が100㎡から200㎡に緩和

2018年の民泊・旅館業に関する出来事

2018.6.15 住宅宿泊事業全面施行

2018.6.15 旅館業法改正 旅館とホテルの統合、最低客室数制限の撤廃、罰金の引上げ等、70年ぶりの旅館業法大改正

2017年の 民泊・旅館業に関する出来事

2017.3.10 住宅宿泊事業法(民泊新法)閣議決定→国会へ※国会継続審議→次期国会へ

2017.6.9 住宅宿泊事業法(民泊新法)成立

2017.11.15 新宿区住宅宿泊事業条例(民泊条例)素案発表:平日営業禁止地域など織り込む

2017.12.1 京都市民泊条例素案発表

2017.11.16 闇民泊盗撮事件で会社員書類送検(大阪)

2017.7.16 女性に闇民泊で性的暴行容疑逮捕(福岡)

2016年の 民泊・旅館業に関する出来事

2016.1.29 大田区で民泊「特区民泊」スタート 大田区で「民泊」を認める条例(特区民泊条例)が1月29日に全国で初めて施行

2016.3.29 台東区旅館業法施行条例可決、4/1施行:フロント常駐を義務付ける内容等規制強化

2016.4.1 大阪府 特区民泊条例施行

2016.4.1 旅館業法施行令改正簡易宿所面積要件の緩和

2016.4.12  第8回民泊サービスのあり方に関する検討会「中間整理」発表

2016.6.20 第13回 民泊サービスのあり方に関する検討会「最終報告書」発表 全日程が終了し答申

2016.10.31 大阪市 特区民泊条例施行

2016.12.20 北九州市 特区民泊条例施行

その他

民泊ドラマ「拝啓、民泊様」10/26-11/30放送:当事務所の申請物件がロケ地となっています。 2015年訪日観光客数1973万人と前年よりも600万人増、消費も3.5兆円に迫る

:観光庁発表によると平成27年の訪日外国人旅行消費額(速報)は3兆4,771億円となり、初めて年間値で3兆円越えを達成。前年(2兆278億円)に比べ71.5%増。訪日外国人旅行者の1人当たり旅行支出(速報)は17万6,168円(前年比16.5%増)。日本を訪れる観光客数も、1973万人と前年よりも600万人増(2016.1.24発表)

2015年の 民泊・旅館業に関する出来事

2015.5.30 規制改革実施計画を閣議決定 討議スタート。民泊サービスを平成28年度まで結論

2015.7.22 Airbnb死亡事故:中国人の女児12階ベランダから転落士事故

2015.10.27 大阪府で民泊条例可決

国内初、大阪府議会が民泊条例可決。施行は2016年4月から。大阪府議会で条例可決。
条例のポイント(外国人滞在施設経営事業に関する条例)
☑滞在者と賃貸借契約(定期借家契約)を締結
☑居室の要件:床面積25m2以上、施錠ができバス・トイレ・キッチンを各居室に装備する等
☑最低滞在日数は6泊7日以上 ☑滞在者名簿を備える。旅券番号などを記載、滞在者と対面するなどして本人確認を行うなど。
☑行政の立入調査権
☑独自の保健所を持つ大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市は除く➡これらの自治体は許認可の管轄権が市にあるため独自に条例を制定する必要があり。

2015.11.27 第一回民泊サービスのあり方に関する検討会

2015.12.27 大田区で民泊条例可決

大田区で民泊が条例可決。大阪に次ぎ、国内2例目、施行は全国初で1月末からの施行を予定
東京都大田区議会は12月7日、「民泊」を認める条例案を可決。条例制定は大阪府に続き2例目。2016年1月末に施行し、事業者の申請受付を始める見込み(※大阪府は2016.4月からの施行予定のため、大田区が全国初の民泊解禁地区となる!)
条例の規定として「滞在日数は7日以上、区の立ち入り調査権あり、事業者による近隣住民への周知義務」を定める。事業者に対する罰則規定はないので、どのような運用になるかは未定。