特区民泊が２泊３日に短縮!?

特区民泊日数短縮の真偽は!!

先日特区民泊が要件緩和により、最低宿泊日数が2泊3日となるという記事が日経新聞の１面に掲載されました。

これが本当であれば、民泊参入者にとっては朗報なのですが、そもそもこれは本当なのでしょうか？

火のないところに煙は立たないとも言いますが、信ぴょう性が高いのか、それともマスコミのミスリードなのか検証してみましょう。

日経新聞の記事はこちら→民泊、２泊からＯＫ　特区で日数規制を緩和

そもそも、特区民泊制度とは？

特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）とはそもそも、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法とは別の制度で、

特区に指定された地域の条例に基づき、旅館業許可に類似した国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定を受けると「特区民泊」と して宿度同じように賃貸借契約に基づいて営業できる制度です。

主な要件は、

６泊７日の要件の根拠

そもそも、この要件は法律に基づくものであり、国家戦略特別区域法施行令12条で定義されています。

なお、あくまで施行令（政令）ですから国会の議決で変更する法律とは異なり、閣議レベル（行政権の判断のみ）で変更可能と思われます。

今回話題となつているのはこの最低宿泊日数＝施設を使用させる機関の短縮についてです。

２泊３日は大阪府知事からの要望

５月10日の国家戦略特区会議で大阪府の松井知事が提案したもので、大阪府内の特区民泊は１件のみで（当時）、利用されないのは最低宿泊日数の要件が６泊以上であるということが要因とし、大阪府の調査によると昨年の府内の外国人観光客の平均宿泊数は２泊弱と短く、府内事業者のアンケートでも８割が「滞在要件が課題」と回答したというもので、これを受けて、２泊３日程度に短縮するよう政府に知事が求めたものです。

知事は、石破茂地方創生担当大臣とも個別に会議後に面談し、「内容は理解してくれた」との認識のようです。

政府がインターネットテレビで特区民泊を公開

また、政府はインターネットテレビでも特区民泊について公開しています（2016.7.28）

☞政府インターネットテレビはこちら

この中で松原大田区長のインタビューもあります。興味深いのは、大田区では特区民泊により、違法民泊が抑制されているということが述べられています。

そして、STAYJAPANを運営するとまれる株式会社の三口代表取締役が、同じ地域に１週間以上滞在する旅行者は全体の１％に満たないので宿泊期間を短くしてもらった方がよいという趣旨の発言をしています。

その他、多くの事業者から日数緩和の要望が寄せられています。

実は閣議決定された「日本再興戦略」にも記載

６月２日に閣議決定された日本再興戦略の中にも特区民泊の日数要件の見直しは実は記載されていたりします。

422ページもある膨大な文書なので、見落としがちですが、明確に記載されています。

これをこのまま読むと、

●区域会議や事業者からの意見を聴取し→アンケートや実態調査をし

●必要な制度改革を実現→日数や面積要件などを緩和していく

と解釈できます。

特区民泊の日数短縮についての総括

報道機関のミスリードともいえますが、ただ、今回は一定の信ぴょう性があるように思えます。それは、今回の記事については、新聞記事が掲載された８月５日以前にも、

①５月１０日松井大阪府知事の要望、石破大臣との会談

②７月２８日に政府がインターネットテレビで特区民泊の課題を公開

③６月２日の閣議決定に記載

と、それなりの積み重ねがあるからです。

したがって、今回の日経新聞の記事は私個人としては期待できるのではないかとも思います。ただ、実施時期については、いつになるかはわかりませんので、何とも言えないのですが、将来を見越して合法民泊を本格的にやりたいという方は、特区民泊が有力な選択肢となってくるのは明らかです。

ただし、現在のところ特区は大田区と大阪に限られていますから、それ以外の地域では簡易宿所や旅館が現実的ですね。

動画解説もご覧ください。

●旅館業、簡易宿所の許可についてはこちらから☟