◇マイナンバーのページ

マイナンバーって何?

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づき、平成27年10月から、住民票を有する全ての人に(定住権ある外国人も)、1人1つのマイナンバーが通知されます。

マイナンバーは、税金、社会保障、災害時等に使われますが、一生変わらない番号なので、極めて重要な個人情報です。目的はいろいろ言われていますが、おそらく、税金と社会保障の一体的な管理だと思います。

マイナンバー管理ってどうするの?

自治体に申請すると「個人番号カード」がもらえて、免許証やパスポートの代わりに身分証明書として使用できますが、主にマイナンバーは、税金や社会保険の納付時に、会社の事業主が使用するケースが多いと考えられます。

2016年からは、随時、税務や社会保険などので事業主が行政に提出する申告書等の書類に、個人のマイナンバーを記載することが義務化されます。これは、対象者、例えば給与の支払いを受ける個人からマイナンバーを教えてもらう必要があり、事業主には収集したマイナンバーを流出させないように適切に保管する義務が生じます。

従来の住所や免許証番号などの個人情報と違い、マイナンバーは一生変わらない番号で、しかもすべての行政手続きに共通する番号であるため、これまでの個人情報よりもさらに厳密な管理が求められます。

当然マイナンバー法には罰則がありますが、それよりも、仮に流出が起こった場合、個人からの損害賠償など、企業のダメージは計り知れないものになるでしょう。

昨今、個人情報は、大企業や行政機関でもサイバー攻撃などで流出する事件が起きていますが政府は、大企業だけでなく全事業者に対して、高度な管理を要求しているのです。

したがって、内規作りなど、各事業所のルール作りが重要になります。

マイナンバーの管理は間違いだらけ?

マイナンバーは、政府が普及に取り組んでいますが、まだまだ、多くの人が内容を知りません。そんな中で、28年1月から制度はすでにスタートしてしまいましたので、管理方法の構築等は企業にとって急務です。

当事務所では、一般社団法人日本マイナンバー管理協会の主催する「マイナンバー管理アドバイザー」の資格を取得しましたので、主に事業主の方に対して、正しい情報と適切な管理方法をご提案することができます。

マイナンバーについて当事務所のできること

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【料金】
●内規作り(従業員30人未満、当事務所定形タイプ)50,000円~
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