★民泊ニュース(新着情報)

大田区で民泊29日からスタート!ガイドライン発表

先般制定された大田区で「民泊」を認める条例が1月29日に全国で初めて施行されることとなった。
本日ルールを明確化した規則、ガイドラインが発表された。

許可要件は旅館業法の簡易宿所の基準よりも大幅に緩和されているものの、申請書に近隣住民への周知等を記載するなど、近隣とのトラブル防止に配慮した内容となっている。

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2015年訪日観光客数1973万人と前年よりも600万人増、消費も3.5兆円に迫る

官公庁発表
平成27年の訪日外国人旅行消費額(速報)は3兆4,771億円となり、初めて年間値で3兆円越えを達成。前年(2兆278億円)に比べ71.5%増。訪日外国人旅行者の1人当たり旅行支出(速報)は17万6,168円(前年比16.5%増)。
日本を訪れる観光客数も、1973万人と前年よりも600万人増
2016.1.24

大阪市で民泊条例可決の見通し

大阪市で民泊条例可決の見通し
大阪市、大田区に続き、大阪市が施行を先送りすることで民泊条例可決?
2016.1.15

大田区で民泊条例可決

大田区で民泊が条例可決。大阪に次ぎ、国内2例目、施行は全国初で1月末からの施行を予定
東京都大田区議会は12月7日、「民泊」を認める条例案を可決。
条例制定は大阪府に続き2例目。2016年1月末に施行し、事業者の申請受付を始める見込み(※大阪府は2016.4月からの施行予定のため、大田区が全国初の民泊解禁地区となる!)
条例の規定として「滞在日数は7日以上、区の立ち入り調査権あり、事業者による近隣住民への周知義務」を定める。事業者に対する罰則規定はないので、どのような運用になるかは未定。
2015.12.7

大阪府で民泊条例可決

国内初、大阪府議会が民泊条例可決。施行は2016年4月から
大阪府議会で条例可決。
条例のポイント(外国人滞在施設経営事業に関する条例)
☑滞在者と賃貸借契約(定期借家契約)を締結
☑居室の要件:床面積25m2以上、施錠ができバス・トイレ・キッチンを各居室に装備する等
☑最低滞在日数は6泊7日以上 ☑滞在者名簿を備える。旅券番号などを記載、滞在者と対面するなどして本人確認を行うなど。
☑行政の立入調査権
☑独自の保健所を持つ大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市は除く➡これらの自治体は許認可の管轄権が市にあるため独自に条例を制定する必要があり。

2015.10.27

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