特区民泊のことなら「ふじの行政書士事務所」に何でもお任せください。

 

朗報!!  国家戦略特区(大田区、大阪府)で 
マンション、オフィスビル、一軒家を利用した 
民泊をお考えの方へ…特区民泊が全面解禁!!民泊新法を待つまでもなく、まもなく規制緩和される特区民泊がオススメです。特区民泊の最低宿泊日数2泊3日への大幅引き下げが決定されました!

国家戦略特別区域(民泊特区)に所在する物件で民泊を検討中の方は、

まず最初に特区民泊を考えてください!

 

合法民泊参入をお考えのあなたに!

特区民泊の全てをおしえます。

9月9日の国家戦略特別区域諮問会議(議長:安倍晋三内閣総理大臣)を開催し、特区民泊の最低滞在日数を、現行の6泊7日から2泊3日 に短縮する方針を決定しました… これにより少なくとも特区内では、旅館業法の許可であるホテルや旅館、簡易宿所と真正面から対抗することができる新たな宿泊制度である特区民泊が全面的に解禁され、民泊新法制定を待つまでもなく、合法な民泊の選択肢のトップに躍り出ました。

そもそも特区民泊制度とは?

 国家戦略特別区域(特区)内での緩和を受けた民泊制度(宿泊サービス類似営業)を特区民泊といいます。

 これまで民泊ビジネスを「合法に」行うには旅館業法上の「簡易宿所(または旅館営業)」の許可を取る必要がありました。しかし宿泊施設としての様々な設備要件を満たさなければならず、空き家や空き部屋を転用する民泊には、かなり使いにくい制度でした。

 これに対し、平成28年1月、国家戦略特別区域法に定める一定の経済特区=(国家戦略特別区域)においては、外国人旅行客を対象にした民泊サービスであれば(日本人も可)旅館業法の適用が除外されるという制度「特区民泊」がスタートしました。

 例えば、従来の旅館業法の許可(ホテル、旅館又は簡易宿所)の場合、フロントの設置や男女別・人数規模に応じたのトイレ等の個数が問題になりますが、特に水回りは大掛かりな内装工事が必要になる場合もあり、折角許可を取ろうとしても、費用面、物理的なスペース面で断念される方も多くいらっしゃいます。

 特区民泊なら、これらの設備要件が飛躍的に緩くなっており、また建築基準法上の用途変更も不要なため(費用面ではこちらの方がネック)、住宅からの転用がかなり容易になっています。特にオフィスビルや投資用マンションを一棟丸ごと民泊に使いたい、広い一軒家を有効活用したいという方には、特区民泊をお勧めします。

特区民泊のメリットは?

メリット❶ 旅館業法が適用されない(適用除外)

 

 

 

 

 

旅館業法は宿泊サービスが前提ですから、民泊サービスを行おうとすると、簡易宿所などの許可を取得することとなりますが、特区民泊の場合は、旅館業法の適用が除外される、つまり、適応しないので、あくまで「賃貸借契約」つまり「借家」です。行業法の許可を取る場合は、一番の難関は設備の設置要件です。有名なのは、フロントの設置やトイレの個数ですが、これらを賃貸住宅で行おうとすると、所有権の関係上、非常に困難であるといえます。つまり、オーナーが工事をすることまで許可しないと、旅館業法上の許可は困難なのです。また、物理的なスペースの制約もありますから、ワンルームマンションでの簡易宿所許可は不可能といっても過言ではありません。ワンルームマンション内部にフロントを設置し、トイレを複数設置するなどということは、容易ではない(そもそも宿泊スペースがなくなりますね)特区民泊なら、こうした設備要件がかなり緩和されていて、消防法令関係以外はほぼ設備投資は不要といえます。
 

メリット❷ 建築基準法上の用途変更が不要

実はここが大事なポイントで、100㎡以上の住宅を旅館にする場合、建築基準法上の用途変更の確認申請が必要になります。建築関係以外の方には馴染みがないかもしれませんが、用途変更は、かなり厳しく、簡単にいうと建築確認を取り直すようなものです。別の用途として、当時の法令に適合することを再度確認するわけですが、かなりの費用がかかるために、マンションやオフィスビルを転用する際にハードルになっています。しかし、特区民泊は、住宅をそのまま住宅としして使用するということなので、用途変更せずに「住宅のまま」ビジネスを始められます。これは大変大きなメリットです。もちろん将来的に住宅に戻すことも、用途変更してしまう場合に比べて容易ですので、イグジットの幅が広がります。
 

特区民泊のデメリットは?

デメリットについては、それほど多くありませんが、これまでは6泊7日の最低宿泊日数が大きなデメリットでした。ただ、「2泊3日」に短縮が決定しましたので、これは完全に解消されます。→こちらの記事にまとめています『国家戦略特区諮問会議 特区民泊2泊3日 正式決定!!

特区民泊での注意点

注意点❶ 実施地域が大田区、大阪だけ(2016.9現在)

東京では大田区でしか制度が施行されていません。他の区は民泊についての推進度合いはわかりませんが、他の区にも普及することを願い、また推進していきたいと思います。

大阪府は全面解禁されますが、東京都は大田区以外で合法民泊を行う場合は、旅館業法上の許可を取るしか、現在のところ方法はありません。もちろん、民泊新法の制定を待つという手もありますが、制度がどうなるかは現在のところ未知数です。

注意点❷床面積25㎡以上必要

簡易宿所の場合は、4月の規制緩和によって、1人あたり3.3㎡あれば許可が取れますが、ある程度の面積が必要です。

最近のマンションはワンルームでも25㎡以上を条例で要求していますから(都内)新築ならばbの程度の広さは確保されていますが、古いワンルームは注意が必要です。
なお、壁芯計算となりますから、内法で測って25㎡あれば、問題ないといえるでしょう。

注意点❸近隣住民への周知

特区民泊は事前に近隣住民へ事業内容を「周知」する必要があります(隣の敷地の人に渡すだけですが(ポスティング可)どう今では不要です)。

 

手続きの流れ(申請までの準備)

特区民泊の認定申請の流れ(大田区の場合)

1.物件が決まりましたら、お電話または問い合わせフォーム、メールで当事務所にご連絡下さい。

2.打ち合せ資料や図面をお持ち頂き(又は訪問します。)、調査前の打合わせやスケジュールの確認、お見積りなどをさせて頂きます。物件(場所、構造設備、用途地域等)をお聞きし、許可要件を確認します。この段階で要件をクリアできるかどうかを書面上で判断し、事前調査に進むかどうか決定します。

お客様のご都合のよろしい場所へお伺いしますのでお気軽にご指定下さい。都内、または当事務所から50km県内であれはお伺いいたします。

3.その後、本調査(事前調査)を行います。※事前調査につては、申請ベースで行います。

保健所、消防署、建築審査課その他必要に応じ、都税事務所等への確認を行います。

報酬・料金等

コース❶ 特区民泊許可一括コース

書類作成、申請手続代行の一括料金となります。

報酬・手数料等の合計金額は170,500+税となります。
●上記金額は1部屋位での金額となります。一棟の場合は一括割引料金もあります。
●上記金額の他、交通費・証明書発行料、実地測量費等の実費がかる場合があります。
●上記は東京地区の料金です。他の地域(例えば大阪)の場合は交通費宿泊費を別途請求いたします。隣接区など、当事務所近傍の場合は応相談(近隣区の場合は、原則として交通費はいただきません)。
●ご依頼を受けて、実際に申請手続き(事前調査調査を含む)に入る場合は、契約の上、着手金(報酬等合計金額の1/3)をお預かりいたします。
●一括コースにお申し込みの場合は、相談料はすべて無料(コース料金に込み)となります。
●上記は特区民泊専用料金ですので、簡易宿所やホテルで許可をお考えの方は、別途お見積いたします(報酬規程の旅館業許可申請参照)。

 

コース❷ カスタムコース(あくまで1部屋の料金です。1棟の料金は別途ご相談ください。)

その他、宿泊約款作成や宿泊(賃貸)契約書の様式作成なども承ります。英訳、などにつきましてもご相談承ります。
マンションやアパートで複数部屋がある場合は、別途お見積いたします。(原則として部屋数×単価となりますが、図面の有無、点検個所等により価格は変動します。詳細はお問い合わせください)   

お申込み・お問い合わせはこちら☟ ※お申込専用ページが開きます。

 

注意❶ 事務所の5つの強み

当事務所は、特区民泊施行前の2015年から民泊、旅館業等について着目し、研究調査等を進めてきました。
また、行政書士としては初となる特区民泊の許可実績、20件以上の簡易宿所・特区民泊の調査実績があります。また、旅館業法や特区法のみならず、建築基準法の観点からもアドバイスいたします。
 
注意❶ ニセ行政書士にご注意ください
民泊の許可については、官公署に対する許認可の申請に当たり、行政書士以外の者、例えばコンサルタントや代行業者が有料で申請書やこれに付随する図面等を作成することは法律違反です。よく、「コンサル料をお支払いいただければ、申請は無料です。」といって、法外なコンサルタント料を請求されたという事例も散見されますが、これについても、単に書類の作成料をコンサル量に振り替えたにすぎず、行政書士法に違反しているといえます。
行政書士は行政書士法に基づき、責任を持って許認可の手続きを代行いたします。
行政書士は許認可の専門家 民泊許可申請は行政書士にご依頼ください。