特定小規模用自動火災報知設備|300㎡以下の民泊・旅館業に朗報!!

小規模な建物(延べ床面積300㎡未満)の建物の一部を旅館業や民泊に転用する場合、自動火災報知設備の設置は、該当部分(旅館業等の部屋のみ)なのか、それとも全体なのかという質問が多く寄せられています。

例えば、自動火災法と設備の設置義務のない、小規模な共同住宅(アパートやマンション)や事務所ビルの一部を旅館業のような宿泊施設に転用する場合、平成30年6月1日の消防庁予防課通達が分かりやすいので、以下抜粋して掲載します。

上記を意訳すると、

自動火災報知設備を設置が義務化されているような旅館業などの部分が建物の中に存在する➡(16)項イの「 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの 」に分類される➡津の場合、上記の文書の②に該当するため➡旅館業等に供される部分のみ自動火災報知設備の設置が必要※特定小規模用自動火災報知設備(無線式のもの)で可

ということになります。

※ただし、3階以上の階は受信機を設置するなどが必要となるため、場合によっては、有線式のもののほうがコストや運用面で割安になることも考えられますので、費用目を含めて検討するのがよいでしょう。

※消防庁の通知についてはこちら(消防庁リンクページ)からご確認ください。

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