許可物件はだれが許可しているのか？
最近「民泊許可あり物件」ということで、賃貸物件が紹介されていたりしますが、これは別に自治体の営業許可がある物件というわけではありません。
よく、「民泊可能物件を借りる予定なのですが営業していいのですか？」とか、「民泊許可物件を借りたんですが、簡易宿所の許可を取ってほしい」などのお問い合わせを受けたりするのですが、これらの物件は、あくまで、オーナー（物件所有者）が民泊に使用すること（転貸）を許可している物件に過ぎないのでご注意ください！
本当の許可は
●特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）
●簡易宿所などの旅館業法の許可
の2形態のみです。
したがって、こうしたオーナーが許可しているのみの物件が、本当に営業許可を取得できるかどうかは、未知数ですから、簡易宿所や特区民泊の許可を目指しているのであれば、実際に（行政書士などが）許可の可能性を検証するまでは、契約をしないことをお勧めします。
正式な許可の事例（特区民泊）
さて、本日は、正式な民泊の許可である「特区民泊」の物件の事例をご紹介します。
特区民泊の許可の手続などについいは、前回の記事「特区民泊の実施状況と可能性」でご紹介していますが、特区民泊は自治体（この場合は大田区ですね）が与えた正式な営業許可（認定）ですから、いろいろな媒体で正式に広告することが可能です。
特区民泊物件の掲載方法としては、民泊なので、まずは、AirbnbやライバルのHOMEAWAYが考えられ、日本サイトのSTAYJAPANも有名です。
あとは、中国系、欧米系などの様々な民泊専用サイトもありますが、おすすめは、正規の旅行サイトです。
サイト側にも掲載条件があり、基本的には、日本では旅館業法上の許可があることがポイントなのですが、特区民泊については正規の営業許可であることから、掲載しやすいという利点があります。
そして何といっても、旅行業の登録サイトは、集客から予約までサイト任せというところが、おすすめですね。
実例（特区民泊（大田区国家戦略特区外国人滞在施設認定）物件）
大田区特区民泊認定物件 KOMINKA （許可を得て掲載しています。）
例えば、旅行サイトであるBooking.comを例にとると、既に特区民泊の物件が複数掲載されています。物件のタイプとしては、サービスアパートメントや別荘になっています（楽天トラベルなど掲載は簡易宿所に限定されています。）。
※この物件も掲載されています→「Kominka」
最近は、円高や民泊サイトの乱立により、集客に苦労しているホストも多いと聞きます。しかし、正式な許可を取れば、旅行サイトを利用して集客できますから、海外だけではなく、国内の観光客やビジネースユースにもアプローチすることが可能ですから（会社の経費の場合、多くの企業や公務員は正式な宿の領収書の提出を求められます。）、ある程度の改装コストで簡易宿所や特区民泊の許可取得が可能であれば、許可のためのコストより、メリットの方が大きいのではないでしょうか？
具体例としては、
●民泊サイトで一軒家物件を検索すると、一棟貸しのため、収容人数が多いので大人数で宿泊できることが利点だが、値段が高めの印象を受ける…
●旅行サイトで一軒家物件を掲載すると、東京の場合、比較対象のホテルが割高なので、大人数で宿泊できる割安な宿となる。
など、掲載するサイトによって、受ける印象がずいぶんと違ってきます
まだまだ、許可のある物件は少ないので、先行者利益もありますね。
今後は、旅行サイトだけ、民泊サイトだけという二者択一の選択ではなく、組み合わせで集客していく時代になりそうです。
ぜひ、「許可を取ってライバルに差をつけては？」と思います。
●旅館業、簡易宿所の許可についてはこちらから☟
