大田区・宅建業許可|港区,目黒区,渋谷区,江東区,品川区,江戸川区,杉並区,台東区,新宿区,川崎市他対応 不動産業の免許は「ふじの行政書士事務所」

東京都ほか首都圏対応|宅建業許可
ふじの行政書士事務所
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 登録専門家  宅地建物取引士
当サイトは、宅建業(不動産業)の免許のためのサイトです。宅建業の免許制度と取得、更新手続について記載しています。

宅建免許の新規取得をお考えの場合

不動産屋さんを開業しようと宅建免許を取得し、営業を開始するまでには、多くの手続きが必要で、意外と時間がかかったりします。
確かに、自分の事業であれば、自ら手続きをするのもいいかもしれません、ただ、免許の申請に時間・労力をとられて、重要なことがおろそかになっては本末転倒です。
行政書士は許認可が仕事ですからですから申請手続きが本業ですが、不動産屋さんを開業しようとする皆様はそうではありません。
確かに、免許の申請くらい自分でやらなければという考え方もありますが、例えば東京都の免許申請の手引きを読むだけでも67ページもありますから読むだけでも大変です。
一生に1回しかやらないかもしれない手続きに何週間も何か月も時間をかけるのは、時間とコストの浪費ともいえます。
申請手続きについては行政書士に任せて、起業家の皆様には「やらなければならない開業準備」を優先していただきたいと思います。
宅建業の免許申請には、写真や間取図の添付など、細かいルールも多いですから補正や書類の不備などで余計な時間をかけて、ハイシーズンを逃してしまうこともよくありますので気を付けてください。

☑免許の分類

宅建業の免許については2書類あります。

まず、同一の都道府県内のみに営業所を構える知事免許、2以上の都道府県に営業所構える国土交通大臣免許です。これらの免許は個人、法人どちらでも申請で来ますが、知事免許・大臣免許の別、個人・法人の別に寄り提出する書類が異なります。

※法人で大臣免許の場合、役員、専任宅建士、政令使用人(支店長など)につき申請書の他に膨大な添付書類が必要となります。

 ☑宅建業の主な審査基準

・欠格事由・・・過去に申請者や役員化が処分を受けた場合や宅建士を設置しない場合など

・事務所の要件・・・事務所が独立していること

・専任の取引主任者・・・宅建業に従事する職員5名に対