特区民泊の実施状況と可能性

特区民泊について、1月29日に全国初の条例が施行されてから既に4か月が経過し、また、4月からは大阪府でも受付が開始され、申請件数は徐々に増加しています。そこで今回は、特区民泊の中間整理として、現状の紹介と新たな特区民泊の可能性についてご紹介したいと思います。

特区民泊とは

特区民泊における特区の意味は、「民泊特区」ということです。つまり、特区の中では、通常は許可基準が厳しい旅館業について、特別に旅館業法の規定を除外することにより、規制を緩和するというものです(もちろん民泊(現在の無許可の民泊の営業)は旅館業法上の宿泊に当たるということに異論はないと思いますが)。

特区民泊という言葉は、おそらく2016年1月の東京都大田区の説明会で使用されたのが最初ではないかと思われます。私は1月27日から特区民泊という表現を使用していますが、旅館業法の適用を受けた正式な民泊を除き、特区民泊は、現在、日本で唯一と言っていい、法律で認められた民泊の営業形態ともいえます。

現在、新法制定により民泊を解禁するということが取りざたされていますが、特区法の制定と条例施行により、1月末から民泊は既に解禁されているのです。

国家戦略特区とは何か

特区民泊については過去多くの記事で記載していますが、もう一度ここで簡単に概要を説明します。

まず「特区」についてですが、正式には国家戦略特区といい、「産業や国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図る」ことを目的とした「国家戦略特別区域法」(平成25年法律107号)によって国が指定する区域のことです。

民泊以外にも様々な区域が法定されていますが、具体的な内容は多岐にわたり、人材活用、雇用、医療、農林水産業、教育、保育等の規制緩和や法律の特例、特定の目的のための施策推進などが進められています。民泊以外では、「ドローンで薬などを宅配する特区(航空法の規制緩和)」や「介護ロボットの活用」、「外国人の就労を緩和(入管法の特例)」する特区などが代表的です。

ちなみに、民泊は「滞在施設の旅館業法の適用除外」を行う区域で、この区域内では旅館業法の適用が除外され、宿泊施設の営業許可要件が大幅に緩和されます。

特区民泊の実施地域と現状

特区民泊が実施できる区域は、①国が特区に指定した区域で、かつ、②その区域.の自治体の条例が制定し施行されている必要があります。現在次の地域が国に指定されています。

【関東】東京都、神奈川県、千葉県(成田市、千葉市)

【近畿】大阪府、兵庫県、京都府

【九州】福岡県(北九州市、福岡市)

ただし、条例を制定し施行する必要があるため、これらの地域のうち、実際に特区民泊ができるのは、東京都の大田区大阪府(独自に保健所を有する大阪市や堺市は除く)の区域のみです。

なお、大阪市は既に条例が制定されており、施行を待つ状況となっています。また、品川区においても、ホームページなどで特区民泊に前向きな姿勢を示しています。

特区民泊の現状(認定件数)

特区民泊の認定物件は、大田区で44部屋(申請17物件)、大阪で2物件となっています。当初は伸び悩んでいたものの、ここにきて件数は少しずつ増加しています。

※最新の認定件数については大田区ホームページを参照ください。

特区民泊の定義と許可要件

国家戦略特別区域法における「国家戦略特別区域」において「外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するもの。」で特区の行政の長(知事、区長、市長)の認定を受けることにより、旅館業法の規定が適用されません。(国家戦略特別区域法第13条 )