2016.5.19民泊解禁? 規制改革会議答申

1規制改革に関する第4次答申(速報)

5月19日政府の規制改革会議が80の規制緩和のうち「民泊」についても答申しました。
主な内容は、

住居専用地域等においても届出制により民泊ができるようにすること(家主居住型(家主がいるいわゆるホームステイ型))

②要件として営業日数180日の日数制限

民泊施設管理者制度(代行業者)の登録制度(家主不在型)

仲介事業者の登録制

⑤民泊新法の国会提出(通常国会?)

などです。すでにあり方検討会でも出ているポイントですが、どうやらこの方向で本決まりとなりそうですね。
具体的な解説については、後日詳しく見ていきますが、↓第10回あり方検討会の解説動画を参照してください。

③と④それから罰則の強化などはニュースではほとんど触れられてませんが、重要なポイントですので、ぜひ注目してください。

※追記

そもそも「規制改革会議」と「民泊サービスのあり方に関する検討会」とは何か?

日本の政府においては、内閣府「規制改革会議」厚生労働省・観光庁が主催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が実効性を持っています。

規制改革会議

規制改革会議とは、内閣府に設置された審議会で、総理大臣の諮問を受け、規制改革を進めるための調査・審議を行い、総理大臣答申することなどを行う機関で、平成25年1月23日に設置されました。内閣府設置法に基づく法定機関です。

前身は平成7年に行政改革推進本部に設置された『規制緩和委員会』で、基本的に民間有識者が委員を務めます。一方、小泉内閣時に設置された『経済財政諮問会議』というものがありましたがこちらは政治主導を実現するため、委員は大臣や議員などです。両者の役割は類似していますが、規制改革会議はその名の通り規制緩和に対する政策提言が主体で、経済財政諮問会議は小泉内閣時よりもかなり影は薄くなりましたが、予算の策定に深く関与しています。

現在の規制改革会議は、こと「民泊」に限って言えば、一番の影響力を持った政府の機関ともいえます。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会

一方、「民泊サービスのあり方に関する検討会」は観光庁と厚生労働省が合同で開催している検討会で、平成27年11月27日に第一回目の会議が開催されています。

両者の立場としては、政治主導の規制改革会議に対して、官僚主導のあり方検討会といった具合で、具体的には、内閣に政策に政策提言する規制改革会議に対して、政策を実現するための実際の手続きを検討するあり方検討会といった感じでしょうか。

いずれにしても、制限付きとはいえ、民泊については大きく動き始めると思います。

一定の要件である『日数制限』については賛否両論がありますが、ホテル旅館業界と不動産業会の思惑は異なり、両者の意見は対立しています。既得権を守りたいホテル旅館と空き部屋を活用して参入したい不動産業会とは、意見が折り合わず、正直どちらが正しいともいえませんが、過当競争にならないよう、一定のバランスを取る意味で必要なのかもしれません。

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