第10回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会(速報)

2016年5月13日第10回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されました。

同日、新聞、テレビ報道で「民泊全面解禁」のニュース報道が行われていましたが、これは、家主がいるいわゆるホームステイ型と呼ばれる形態の民泊について、旅館業法の適用を除外又は緩和し、届出のみで営業を許可しようというものなのですが、はたして、これで「全面解禁」といえるのでしょうか、あり方検討会の資料を使ってポイントを説明していきたいと思います。※巻末に動画での解説もしていますので、こちらもご覧ください

1.1 ホームステイ型の民泊の解禁とは

新制度の概要

☝既存の住宅を利用して民泊を解禁するけれども、「一定の要件」という条件付きということが記載されています(後述)。

1.1.1 ホームステイ型民泊の定義

家主がいるタイプの民泊施設のことを言います。住宅提供者([提供者]というおかしな表現ですが、所有者や住宅を賃貸している使用権限がある人という意味だと解されます。)が、自宅に住みながら貸し出すことを定義しています。

この場合、自分の家なので、家主(ホスト)の目が行き届き、自ら管理が可能であり、かつ、住宅の使用の用途については、住宅として使用される場合と用途は同様と定義されます。

1.1.2 ホームステイ型民泊は届出制

こうしたホームステイ型の民泊に限り行政庁に届出ることにより営業を認めようというものです。

1.1.3 ホームステイ型民泊の事業者の義務 

 ・利用者名簿の備付け義務・・・・外国人の場合、旅券(パスポート)の写しの保存等
 ・最低限の衛生管理措置
 ・利用者に対する注意事項の説明
 ・住宅の見やすい場所への標識掲示
 ・当該住戸についての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認

が課されます。安全・衛生を確保し、登録することにより、行政がその損沿いを把握できるようになります。また、匿名性を排除することにより、行政の報告徴収や立入検査権限による「監督下」に置かれることとなります。

1.1.3 ホームステイ型民泊に対する行政の監督権

報告徴収や立入検査権限・・・権原を持つ行政庁は決まってませんが、保健所は絶対に絡んでくるとのことです。

業務停止命令・・・処分を行う行政庁は決まってませんが、保健所は絶対に絡んできます。

罰則・・・新法なのか、それとも旅館業法を適用するかはわかりませんが、旅館業法の罰則規定を強化するという動きもあります。

1.2 ホームステイ型民泊の「一定の要件」とは?

「一定の要件」とは、営業を認める代わりに、ある特定の条件を順守してくださいということです。

この要件は決まっていないため、あり方検討会で委員に議論してほしいということなのですが、少なくとも事務局(政府側)の持ち出し案は、「営業日数の制限」です。