第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会 速報①(前編)

第9回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会を傍聴してきました。
今回、第8回のように目新しいオブザーバーなどの出席はなく、出席前は、話題性はないかなとも思いましたが、そんなことはなく、極めて重要なことが議論されました。それでは、順を追って見ていきたいと思います。

旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果

平成27年4月から28年2月にかけての各自治体の違法民泊への対応をアンケート結果としてまとめて公表されました。
厚労省は、各自治体に発出した、平成26年7月10日付、平成27年11月27日付「旅館業法の遵守について」に基づいて、各自治体がどのような対応をしたかという調査結果です。
この統計で、特徴的なのは、ここ最近、特に27年に、相談件数や、指導件数が飛躍的に伸びているということです。無許可営業の把握については、指導文書の効果により、自治体自身が情報収集に乗り出していることもあり、把握している件数は2年で10倍以上になっていますが、ただ、住民からの通報も増えており、ある意味社会問題化しつつあることがわかります。