不動産統計資料

最近、民泊関連の記事を本サイトや「民泊ナビ」のコラムに掲載していますが、統計的なことをお話することが多いと思います。

国の統計機関

主に国土交通省や観光庁などの国のデータを使っています。国には統計を専門とする部署が各省庁にあり、統計分析を専門にする分析センターや研修所も多数存在します。

●●統計局などどという部署は、常に統計を取っている担当官がいるのです。したがって、日本の統計の分析精度は非常に高いといえますが、反面かなりのコストがかかっているとも言えます。

マスコミの世論調査

一方、よくテレビ局や新聞社などから電話で世論などの調査があり、1000人中●●人がそう思っているなどの世論調査が行われていると思いますが、国レベルの調査と比べると、被験者がものすごく少なく、また、電話の時間帯も限られていますから、私は全然信用できないと思いますね。誘導尋問的でもありますし。

したがって、1000人に聞いて、8割が民泊に反対とかの調査結果だったとしても、本当に1000人が公平に抽出され、ヒアリングの時間帯なども適切なのかと疑わしく思います。例えば、お昼に個人宅ばかりかけると主婦の意見が大多数になりますし、電話帳に掲載されているような、ところにかけるとサラリーマンの意見ばかりになるのではないでしょうか?そもそも、携帯電話しか持っていない人の意見は全く考慮されないことになりますね。

まだ、ヤフーなどのサイトでやっているラジオボタンを選択するアンケートの方が公平性が高いのでは?と思ってしまいます。私は、統計に主観はいらないと思いますので、電話などの世論調査はあまり信用できないないですね。客観的に統計を見て、論評するのが、統計分析だとおもいますので。

どの統計を見るべきか

ですから、統計を見るときは、必ず公的なものを見て論じてほしいと思います。次いで、不動産であれば、大きな不動産会社が行っている統計が信頼性が高いと思います。

なお、国の統計は、月々取っているもの以外は、大体1年遅れ、数年に一回で、リアルタイムで見たい場合は制度が低くても民間統計が優れている場合もありますね。

26年度住宅関連データ(国土交通省)

マンション総合統計(国土交通省)

国立図書館

不動産ジャパン

不動産協会

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